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環境省は、平成29年2月18日にイランのテヘランで行われた「第3回日本・イラン環境政策対話」の結果を公表した。日本国環境省とイラン・イスラム共和国環境庁は、平成26年4月、「環境分野での協力...
環境省は、平成29年度低炭素社会実現のための都市間連携事業において、調査事業を実施する者を公募すると発表した(公募期間:平成29年2月24日~3月17日17時必着)。同事業は、日本の研究機関...
環境省は、平成29年2月6日・7日にフィリピン・マニラで「低炭素技術の開発と移転のためのワークショップ」を開催した。同ワークショップは、アジア開発銀行、フィリピン環境天然資源省、(公財)地球...
環境省は、平成29年2月15日・16日にタイ・バンコクで「アジア太平洋地域における適応計画プロセス及び適応行動の推進に関するワークショップ」を開催した。同ワークショップは、タイ天然資源環境省...
環境省は、平成28年12月に実施した「環境経済観測調査」(環境短観)の結果を公表した。同調査は、企業の環境ビジネスに対する認識や企業の供給する環境配慮型製品・サービスの業況等に関するもので、...
欧州環境庁(EEA)は、都市が気候変動に適応するための様々な資金調達方法を、欧州の都市の事例研究を通じてまとめた報告書を公表した。欧州の都市や町は気候変動の適応策を進めているものの、必要なコ...
環境省は、平成29年2月4日・5日に開催された「第2回全国ユース環境活動発表大会」の開催結果を公表した。「全国ユース環境ネットワーク促進事業」は、高校生・大学生等のユースのネットワーク構築を...
中央環境審議会総合政策部会(第88回)は、平成29年2月28日(火)、TKPガーデンシティ永田町ホール2Aで開催された。主な議題は次のとおり。(1)第四次環境基本計画の見直しについて(諮問)...
気候エネルギーソリューションセンター(C2ES)は、2017年気候リーダーシップ賞の受賞者を発表した。同賞はアメリカ環境保護庁(EPA)、NGOのC2ESと気候レジストリー(TCR)が共同で...
東日本大震災復興の総合的対策に関する調査について、今村復興大臣から所信表明があった。平成29年度復興庁関係予算の概要について、橘復興副大臣から説明があった。
環境省は、青森県で計画されている「(仮称)新岩屋ウィンドパーク事業計画段階環境配慮書」について、平成29年3月3日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、エコ・パワー(株)...
環境省は、青森県で計画されている「(仮称)新むつ小川原ウィンドファーム事業計画段階環境配慮書」について、平成29年3月3日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、エコ・パワ...
世界資源研究所(WRI)は、国連持続可能な開発目標12.3の達成に向け食品廃棄物・食品ロスの削減に取り組む政府や企業等のグループ「チャンピオンズ12.3」の調査報告書を公表した。現在、世界で...
生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)の第5回総会がドイツのボンで開幕し、各国政府、専門家、開発関係者など600名以上の代表が集まった。IPBES...
環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策について山本環境大臣から所信を聴取した。続いて、関環境副大臣から「平成29年度環境省予算及び環境保全経費の概要」について説明があり...
フランス環境・エネルギー・海洋省(MEEM)は、水産物が持続可能な漁業によることを消費者に伝える、公的なものとしては初の環境ラベルを開始した。このラベルは消費者が簡単に識別でき、環境・経済・...
環境省は、平成29年3月1日・2日にフィリピン・マニラで行われた「第3回日本国環境省・アジア開発銀行(ADB)環境政策対話」の結果を公表した。両機関では、2014年6月に環境協力に関する覚書...
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)と韓国は、気候行動と支援の透明性に関する専門職研修プログラムの起ち上げに合意した。途上国の専門家に対して、各国あるいは世界全体の温室効果ガス(GHG)排出...
東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、政府参考人として内閣官房内閣審議官外18人並びに参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長の出席を求め、質疑を行った。亀岡委...
環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について、金融庁総務企画局審議官外17名を政府参...
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