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環境省は、平成28年5月10日に名古屋市で開催された、アジア地域における環境影響評価に関する国際会議の結果を公表した。同会議では、アジア各国の局長級をはじめとする政府関係者等を招聘し、環境影...
科学技術振興機構(JST)は、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)における平成28年度新規採択研究課題を、条件付き(相手国関係機関との協議、情勢などによって、課題名・...
ドイツ連邦環境省(BMUB)は、「グリーンテク賞・建築住宅部門」を、古紙を用いる建築システムを開発したECOCELL社に先行して授与したことを公表した。このシステムの壁部材は、再生紙100%...
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、政府参考人として環境省地球環境局長外5名の出席を求め、質疑を行った。森委員(自民)、水野委員(民主)、浜野委員(民進)、杉委...
環境省は、(一社)環境パートナーシップ会議を執行団体に選定し、平成28年度「環境リスク調査融資促進利子補給事業」に参加する金融機関の公募を開始したと発表した(公募期間:平成28年5月13日~...
環境省は、(公財)日本環境協会を執行団体に選定し、平成28年度「環境配慮型融資促進利子補給事業」に参加する金融機関の公募を開始したと発表した(公募期間:平成28年5月13日~10月31日17...
経済協力開発機構(OECD)は、G7各国に対し、これまで以上に原料資源の消費抑制と廃棄物削減につながる製品の設計・生産を促す報告書「資源効率性に関する政策ガイダンス」を公表した。G7諸国の資...
環境省は、平成28年5月15日・16日に富山県富山市で開催された「G7富山環境大臣会合」の概要および成果のコミュニケ(声明書)を公表した。同会合では、1)「持続可能な開発のための2030アジ...
環境省は、平成28年5月16日に、「日米二国間の環境協力に関する共同声明」を富山県で発表した。共同声明は、G7富山環境大臣会合の機会をとらえて、マッカーシー米国環境保護庁長官と丸川日本国環境...
環境省は、平成27年度環境技術実証事業で実証された技術に対し実証試験結果報告書を承認した。平成27年度環境技術実証事業において、実証試験を実施した7技術分野計18件それぞれの実証試験の結果が...
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、参考人として国立研究開発法人国立環境研究所理事外2名の出席を求め、質疑を行った。高野委員(自民)、直嶋委員(民進)、杉委員(...
環境省は、平成28年5月18日に開催された「日独環境政策対話」の結果を公表した。これは、日本国丸川環境大臣とドイツ連邦共和国ヘンドリクス連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全大臣との間で行われ...
川崎市は「第5回スマートライフスタイル大賞」の募集を開始すると発表した(募集期間:平成28年6月1日~8月31日17時必着)。同大賞は、市民や事業者の節電・省エネ等のCO2削減に貢献する優れ...
環境省は、「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム」を、平成28年5月29日にリニューアルしたと発表した。同システムは、風力発電等の再生可能エネルギーの導入拡大と、質が高く効率的な...
ボンで開催されている国連気候変動会議のサイドイベントで、国連大学などの専門家らが、気候変動と移住の関連性に関する調査結果を報告した。近年、気候変動に関わるとみられる移住が増加しているが、その...
委員の辞任に伴いその補欠として、松山政司委員(自民)、藤本祐司委員(民進)、馬場成志委員(自民)、石田昌宏委員(自民)外2名が選任された。地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律...
環境省は、佐賀県で計画されている「唐津・鎮西ウィンドファーム(仮称)設置計画に係る計画段階環境配慮書」について、平成28年5月20日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、...
委員の異動に伴う補欠として、熊谷委員(自民)、塚田委員(自民)、高階委員(自民)、田村委員(共産)外4名が選任された。参考人の出席要求に関する件について、東日本大震災の総合的対策及び原子力問...
環境省は、環境配慮契約法基本方針等に関する提案募集を開始すると発表した(募集期間:平成28年5月23日~6月17日)。「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律...
環境省と経済産業省は、平成28年度グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集(物品・役務)を開始すると発表した(募集期間:平成28年5月23日~6月17日)。「国等による環境物品等の調達の...
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