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中国科学院（CAS）は、2015年に国家レベル海洋実験室として稼働している青島海洋科学・技術国家実験室（QNLM）が、アメリカ大気研究センター（NCAR）・テキサスA&M大学と共同で...
環境省は、平成29年12月26日から29日にかけて中国・北京で行われた、中国・国家林業局とのバイ会談等の結果を公表した。国家林業局とのバイ会談では、日中トキ保護協力の更なる推進等について意見...
イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、政府の25か年環境計画の一環として、高速道路M62周辺（リバプールからハルまで）に新たな北方森林を作る計画に着手した。森林保護団体のウッドラン...
「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」は、グリーンボンドの発行支援を行う者の登録・公表、発行事例の情報共有や国内外の動向分析・情報発信等を行うグリーンボンド発行促進プラットフォームを整備...
「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」は、事業場・工場におけるエネルギー起源二酸化炭素排出削減目標を掲げ、その目標達成を約し、先導的な低炭素機器等を導入する事業に...
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業」は、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した住宅「ネット・ゼロ・エ...
国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）等の科学者からなる国際チームは、陸上保護区約2000カ所のデータを収集し、保護区が現在直面する最も深刻な脅威を特定する調査結...
イギリス政府は、環境に優しい未来を築く今後25年間の環境行動計画を公表した。環境・食糧・農村地域省（Defra）はその内容を以下6点にまとめている。1）プラスチック廃棄物の削減：使い捨てレジ...
「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」は、CO2排出削減量の拡大及び地球温暖化対策コストの低減を促すとともに、当該技術が社会に広く普及することにより、低炭素社会の創出に資するもの...
環境省は、三隅発電所2号機建設変更計画環境影響評価準備書について、平成30年1月12日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、中国電力（株）が島根県浜田市の三隅発電所構内に...
環境省は、平成30年度環境技術実証事業テーマ自由枠における実証対象技術を募集すると発表した（募集期間：平成30年1月15日～2月16日17時必着）。環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にあ...
カナダ環境・気候変動省とカナダ財務省は、連邦炭素価格付け制度の法制化を図るため制度案の詳細を公表し、2018年2月12日までパブリックコメントを実施する。同制度は、連邦制度を求める州と準州及...
イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、農家など土地を管理する者を対象とした2018年度「田園地域管理（CS）」スキームの応募受付を開始した。CSスキームは土地管理者に対する資金イン...
欧州委員会は、EUおよび加盟国の循環型経済への移行状況を測定する枠組みを起ち上げた。これは、既存の政策措置の効果を把握し、取組を強化する必要のある領域を特定するのに役立つという。枠組みは以下...
欧州化学物質庁（ECHA）は、欧州委員会の要請を受け、1）酸化型分解性プラスチックの製品への使用及び販売と、2）マイクロプラスチックの消費財及び業務用製品への添加物としての使用を規制するため...
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、「世界の安定性を脅かす最大のリスクは、沿岸暴風雨や干ばつなどの極端気象現象である」とする、世界経済フォーラム（WEF）の報告を伝えた。これはWEFがダ...
環境省は、平成30年1月15日から17日にヤンゴン及びネピドー（ミャンマー）で開催した「日本・ミャンマー環境ウィーク」の開催結果を公表した。同ウィークは、平成29年7月に策定した「環境インフ...
欧州環境庁（EEA）は、欧州の全ての自動車メーカー（乗用車・バン）が2016年にCO2排出基準を達成したとする報告書を公表した。この報告書によると、2016年に販売された新車乗用車の平均CO...
同部会は、平成30年1月19日(金)、TKP赤坂駅カンファレンスセンターホール14Aにおいて開催された。議題は、 (1)第四次環境基本計画の見直しについて、[1]第五次環境基本計画(素案)に...
環境省は、環境大臣政務官とインドネシア政府要人との間で行われた、両国の環境協力に関する意見交換の概要を公表した（平成30年1月18日～21日、ジャカルタおよびバンドン）。インドネシア大統領を...
