検索・ナビ
サイト内の情報をカテゴリーごとに絞り込み、閲覧することができます。
フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）は、再生可能エネルギー（再エネ）への移行に農業が大きな役割を果たすとする調査報告を発表した。それによると、フランスの農業部門が生み出す再エネは、20...
カナダ環境・気候変動省は、オンタリオ州政府と共に最終的なエリー湖行動計画を公表し、エリー湖に流入するリンを40%削減する目標の達成のため連邦政府、州、協力機関等が取るべき義務的・自主的な12...
同小委員会は、平成30年2月22日(木)、中央合同庁舎5号館 第1会議室において開催された。議題は、(1)富士箱根伊豆国立公園(富士山地域)における公園区域及び公園計画の変更(第2次点検)に...
環境省は、水質汚濁に係る環境基準のうち、生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目）の水域類型の指定について、中央環境審議会の答申を公表した。生活環境項目は、「水質汚濁に係る環境基準につい...
九電みらいエナジー（株）と九州電力（株）は、九州電力の山川発電所（鹿児島県指宿市）構内に建設した「山川バイナリー発電所」の営業運転を2018年2月23日から開始したと発表した。地熱バイナリー...
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によると、アイルランドは、「2018～2027年国家開発計画」を策定し、低炭素型社会への移行と気候変動に対する回復力構築に向けて、主に運輸、農業、エネルギ...
九州大学とベトナム国家大学ホーチミン市校の国際共同研究チームは、日本企業4社と連携し、ベトナムのエビ養殖場内でバイオガスを燃料とするSOFC（固体酸化物型燃料電池）発電の実証研究を行った。実...
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業」は、集合住宅の低炭素化や再生エネルギーの活用促進を目的とするもの。今回、住宅の年間の一次エ...
環境省は、平成29年12月に実施した環境短観（環境経済観測調査）の確報値を公表した。同調査は、企業の環境ビジネスに対する認識や企業の供給する環境配慮型製品・サービスの業況等に関するもので、同...
環境省は、平成30年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例を募集すると発表した（募集期間：平成30年2月26日～平成31年1月18日17時）。同事業は、再生可能エネルギー事業...
欧州委員会は、EU国家補助規則のもと、ドイツが、国内の公共交通事業者に対し、電気バス（プラグインハイブリッド型を含む）の導入と充電設備の整備のための補助を行うことを承認した。同国の計画では、...
環境省は、「やんばる国立公園の公園区域及び公園計画の変更」について、平成30年2月26日から3月27日までの間、パブリックコメントを実施した。平成28年12月に本国立公園に隣接するアメリカ軍...
「平成30年度グリーンボンド発行モデル創出事業」は、平成29年3月に策定した「グリーンボンドガイドライン2017年版」に適合し、かつ、モデル性を有すると考えられるグリーンボンドの発行事例の情...
和歌山県は、平成29年度和歌山県認定リサイクル製品を認定したと発表した。同認定制度は、県内の廃棄物の減量化・リサイクルの推進に役立つリサイクル製品を対象として認定を行うもの。今回、平成29年...
環境省は、平成30年1月分の野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査（定期糞便調査）の結果を公表した。同省では、高病原性鳥インフルエンザの発生抑制と被害の最小化に向けて、渡り...
環境省は、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく（独）環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定の結果を公表した。医学的判定は、環境大臣が毎月行うもので、今回は、平成30年2月27日...
環境省は、平成30年2月3日・4日に開催された「第3回全国ユース環境活動発表大会」の開催結果を公表した。「全国ユース環境ネットワーク促進事業」は、高校生・大学生等のユースのネットワーク構築を...
環境省は、平成30年度地球温暖化対策関係予算案を公表した。これは、地球温暖化対策において、中長期的な低炭素社会構築に向けて、地球温暖化対策計画に基づく対策・施策等を総合的・計画的に推進し、政...
環境省は、「第五次環境基本計画（案）」を公表し、今後の答申案の作成に向けて、意見募集を行う。同案は、環境大臣の諮問（平成29年2月28日）に応じて、中央環境審議会総合政策部会が進めている審議...
環境省、国土交通省、農林水産省及び国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）は、「グリーンウェイブ2018」の実施について発表した。生物多様性条約事務局では、国連が定める「国際生物多様...
