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環境省と経済産業省は、改正バーゼル法（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、平成4年法律第108号）に係る全国説明会を開催すると発表した。近年、バーゼル条約（有害廃棄物の国境を越える...
環境省は、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（略称：環境配慮契約法、平成19年法律第56号）の「基本方針」のうち「電気の供給を受ける契約」の見直しを行うた...
環境省は、若手職員による政策提言を紹介した。これは、同省地球環境局等の若手有志メンバー5名が平成30年夏から議論を重ね、取りまとめたもので、表題は「脱炭素イノベーションへの挑戦 ～目の前のリ...
国際深海科学掘削計画（IODP）第325次研究航海「グレートバリアリーフの環境変化（2010年2月～4月）」に参加した邦人研究者グループは、最終氷期最盛期（LGM）前後の海水面と気候の変化に...
国土交通省は、平成30年度住宅・建築物技術高度化事業の採択課題を決定したと発表した。同事業は、住宅建築行政における政策課題の解決に寄与する先導的技術の開発に要する費用の一部を補助するもの。平...
国土交通省は、平成30年度水資源功績者表彰の受賞者を決定したと発表した。この制度は、毎年8月1日の「水の日」および「水の週間（8月1日～7日）」に関する行事のひとつとして昭和54年より実施し...
環境省は、（株）ユーラスエナジーホールディングスが計画している「（仮称）小田野沢風力発電事業」の更新に係る計画段階環境配慮書に対して、平成30年7月27日に環境大臣意見を経済産業大臣に提出し...
環境省は、経済産業省から申請のあった「特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可」の変更許可申請（平成30年7月19日付）を受理し、公告資料の縦覧等を開始した。「海洋汚染等及び海上災害の防止に関す...
環境省は、世界の主要国・地域の財務省・中央銀行等からなる「金融安定理事会（FSB）」が設置した民間主導の国際的なイニシアチブ「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に「賛同の意」を...
環境省は、「ESG金融懇談会 提言～ESG金融大国を目指して～」を公表した。同省は、「ESG投資」に対する世界的な関心の高まりなどを受けて、平成30年1月に金融機関の役員など19名からなる「...
国立環境研究所は、鳥類の鳴き声の判別などを行う市民参加型イベント「バードデータチャレンジ（第4回）」の開催概要を紹介した。同研究所は、2014年から東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示区域...
愛媛県は、平成29年度のダイオキシン類環境調査の結果を公表した。同県では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、大気、水質、底質及び土壌について、ダイオキシン類の環境基準達成状況を調査してい...
気象庁、「オゾン層・紫外線の年のまとめ（2017）」を公表した。同庁は、「特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）」に基づき、オゾン層の状況や人体に影響のある紫外...
高知県は、平成23年からホームページ上に公開している「セアカゴケグモ発見情報」を更新した。セアカゴケグモ（学名：Latrodectus hasselti）は、外来生物法（正式名称：特定外来生...
イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、農業からのアンモニア排出を削減する手引書を公表した。農業は同国のアンモニアガス排出の88%を占めており、自然の生息地に窒素を過剰に供給し、人間...
ワシントン条約（CITES：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）事務局は、2018年7月16～26日にジュネーブで第30回動物委員会と第24回植物委員会を開催し、2019...
気象庁は、「気候変動監視レポート2017」を公表した。同庁では、気候、海洋、大気環境の各分野の観測や監視、解析結果をとりまとめた「気候変動監視レポート」を毎年公表している。今回のレポートでは...
国土交通省は、総合的な国土交通政策「生産性革命プロジェクト」のうち、「河川空間イノベーション～未利用空間の活用による生産性向上～」において創設した認定制度の概要を紹介した。「河川空間イノベー...
環境省は、「COOL CHOICE」に係るパーク24（株）グループとの連携施策を紹介した。同省は、地球温暖化対策に資する賢い選択を促す施策「COOL CHOICE」の認知度向上を図るために、...
環境省は、「COOL CHOICE」に係る全日本空輸（株）（ANA）との連携施策を紹介した。同省とANAは、1)国際線・国内線における地球温暖化の意識啓発アニメの上映と、2)国際線における「...
