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環境省は、「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づく第2回隔年報告書（BR2）を提出したと発表した。BR2は、同条約の下でのカンクン合意及びダーバン決定に基づき、2016（平成28）年1月...
環境省は、「小規模火力発電等の環境保全に関する検討会」報告書を公表した。東日本大震災以降の電力ひっ迫状況や電力システム改革等の電力をめぐる動向を背景に、近年、環境影響評価法の対象規模未満、特...
環境省は、岩手県で計画されている「安比地熱発電所（仮称）設置計画計画段階環境配慮書」について、平成27年12月25日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、安比地熱（株）が...
環境省は、（仮称）秋田・潟上ウィンドファーム風力発電事業に係る環境影響評価準備書について、平成27年12月25日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、（株）ウェンティ・ジ...
国土交通省は、低騒音型・低振動型建設機械の指定について公表した。同省は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図...
本田技研工業（株）は、パッケージ型「スマート水素ステーション（SHS）」を、同社の和光本社ビルに設置し、稼動を開始したと発表した。同社では、水素社会に向けて、「つくる・つかう・つながる」のコ...
北海道電力（株）と住友電気工業（株）は、北海道勇払郡安平町の南早来変電所において、大型蓄電システムの設置工事が完了し、実証試験を開始したと発表した。この蓄電システムは、バナジウム等の電解液を...
九州大学と東京大学及び名古屋大学の研究グループが、二酸化炭素（CO2）地中貯留で、連続的に微小振動を発振する装置（アクロス）を利用して、貯留したCO2を高い精度で連続的にモニタリングする手法...
中央環境審議会地球環境部会(第129回)は、平成27年12月25日(金)、大手町サンケイプラザ301-303号室で開催された。主な議題は次のとおり。(1)気候変動の影響への適応計画について、...
環境省は、平成27年12月18日に東京で行われた「第2回日本・ベトナム環境政策対話」の結果を公表した。同会合は、2013年12月に日本国環境省とベトナム天然資源環境省との間で署名された、「日...
環境省、経済産業省及び国土交通省は、「次世代自動車ガイドブック2015」を作成したと公表した。政府では、「日本再興戦略（平成25年6月閣議決定）」等の決定文書において、次世代自動車の普及目標...
国土交通省は、「地域交通グリーン化事業」の対象案件を決定したと発表した。同事業は、環境性能に特に優れた電気自動車の普及を図るため、他の地域や事業者による電気自動車の集中的導入を誘発・促進する...
東京工業大学は、原核光合成生物であるラン藻（シアノバクテリア）を利用し、産業的に有用な含窒素化合物を生産することに成功したと発表した。ラン藻は光合成によって大気中の二酸化炭素から糖を生産する...
中央環境審議会地球環境部会(第128回)/産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同会合(第44回)は、平成27年12月22日(火)、経済産業省本館講堂で開催された。主な議題は次のとおり。(...
環境省は、（仮称）宮古岩泉風力発電事業に係る環境影響評価準備書について、平成27年12月21日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、（株）グリーンパワーインベストメントが...
国土交通省は、平成27年度「地域型住宅グリーン化事業」において、補助事業の適用を受けようとするグループの追加募集を開始すると発表した（受付期間：平成27年12月21日～平成28年1月18日必...
国土交通省は、平成27年度（第2回）サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）の採択プロジェクトを決定したと発表した。同事業は、サステナブル性という共通価値観を有する省エネ・省CO2や木...
気象庁は、2015年の世界と日本の年平均気温についての速報値を発表した。2015年の世界の年平均気温偏差（1981～2010年の30年平均値を基準値とし、平均気温から基準値を差し引いた値）は...
川崎重工業（株）は、低NOx水素専焼ガスタービンの燃焼技術を開発したと発表した。ガスタービンでの水素燃焼は、水素の燃焼速度が速いことから燃焼が不安定になりやすく、加えて火炎温度が高くなること...
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