サイト内のメタデータ(デフォルト)と公的機関・企業団体等のWebサイトを閲覧することができます。
キーワードを入力することで、サイト内の情報を絞り込んで表示することができます。
タブ・表示切り替えや、”もっと詳細な条件で絞り込む”機能などもお試しください。
環境省は、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の1次公募を開始する。同省では、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「...
東京都足立区は、再生可能エネルギー100%由来の電力に切り替える個人または中小規模事業者に対して2万円の協力金を支給する(受付期間:令和4年6月13日~令和5年2月28日)。協力金は「初めて...
気象庁は、平均気温や日照時間など7要素の平年値を、1km四方の格子(メッシュ)状に推定した「メッシュ平年値2020」を公開した。同庁では平成24年に「メッシュ平年値2010」を公開しているが...
環境省は、「脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業」を実施するにあたり、同事業に係る指定リース事業者の公募を開始した(公募実施期間:令和4年4月4日~4月22日)。同事業は、“脱炭素社...
環境省は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による地球温暖化の緩和策を盛り込んだ第3作業部会の第6次評価報告書(以下【AR6/WG3報告書】)について公表した。平成26年の第5次評価報...
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、第6次評価報告書(AR6)第3作業部会報告書「気候変動2022:気候変動の緩和」の政策立案者向け要約が、2022年4月4日に同パネル加盟195か国...
国土交通省は、電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー等の導入を支援する地域交通グリーン化事業の公募を開始した(公募期間:令和4年4月4日~4月22日)。補助対象者は【地方自治...
国土交通省は、自動車の燃費性能を評価した「自動車燃費一覧(令和3年末時点)」を公表した。同省は、ユーザーの省エネルギーへの関心を高め、燃費性能の優れた自動車の開発・普及を促進するため「普通・...
世界気象機関(WMO)は、東南極における記録的な高温、降雨、棚氷の崩壊に関し、気候変動の可能性について疑問と懸念を示した。南極の海氷面積は、1979年の衛星観測開始後、初めて200万平方キロ...
国際協力機構(JICA)は、インド政府との間で、7事業・総額3,122億5,800万円を限度とする円借款貸付契約(L/A)を締結した。日本とインド・パキスタン・スリランカは、2022年に外交...
国立環境研究所は、研究プロジェクト報告「水資源量に基づく乾燥・半乾燥牧草地の利用可能量とその脆弱性の評価(平成30~令和2年度)」を刊行した。乾燥・半乾燥牧草地は、気候変動と人間活動に敏感か...
環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業)の公募を開始する。同事業は、令和3年度(補正予算)として行うもの。民間企業...
環境省は、日本とバングラデシュ人民共和国との間で実施される二国間クレジット制度(JCM)の合同委員会において、初めてとなるクレジット発行が決定されたことを発表した。JCMは、途上国等への優れ...
経済産業省は、令和4年度より「省エネコミュニケーション・ランキング制度」を本格運用する。同制度は、電力・ガス会社等のエネルギー小売事業者による省エネに関する一般消費者向けの情報提供やサービス...
海洋研究開発機構 (JAMSTEC)、福岡大学およびベルギー・スペインの研究機関からなる研究チームは、大気中の一酸化ヨウ素(IO)と対流圏オゾン(O3)に係わる新知見を発表した。大気中のヨウ...
新潟県は、佐渡島や粟島において、再生可能エネルギー・次世代エネルギー関連の取組や事業を進めるため「新潟県自然エネルギーの島構想」をとりまとめた。両島はエネルギー供給の大部分を火力発電所に依存...
愛知県は、矢作川カーボンニュートラル(CN)プロジェクトの全体像をとりまとめ、公開した。同プロジェクトは、水循環をキーワードに、森林保全・治水・利水・下水処理などにおいて、CN実現に向けあら...
環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業)の公募を開始する。この事業は令和3年度補正予算として行われる。建物間の直...
環境省は、レジリエンス強化型ZEB実証事業について、執行団体である(一社)静岡県環境資源協会からの公募が開始されたと発表した(公募期間:令和4年3月29日~5月13日)。この事業は、令和3年...
農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)は、農地の炭素量増加による3つの相乗効果(作物増収・温暖化緩和・窒素投入量の節減)が最大化された姿を明らかにした。土壌中の炭素量を増やす農地管理(例...
検索ワードが指定されていません。