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国土交通省は、国際海事機関(IMO)海洋環境保護委員会(第77回)の開催概要を公表した(開催日時：令和3年11月22日～11月26日)。同会議では、国際海運からのGHG排出削減目標として、I...
外務省は、「第9回ASEAN海洋フォーラム拡大会合(EAMF)」の結果を公表した(開催日：令和3年11月17日）。同フォーラムは、2011年11月の東アジア首脳会議(EAS)において、我が国...
ドイツ連邦環境庁（UBA）は、同庁が実施した研究結果により、二酸化炭素回収・有効利用（CCU）のための技術の開発と普及の必要性を強調した。温室効果ガスの排出を回避するためには工業プロセスを完...
気象庁は、2021年の南極オゾンホールの状況について、米国航空宇宙局(NASA)の衛星データに基づく解析結果を発表した。これによると、今年は例年と同様に8月頃に観測され始め、10月7日に今年...
環境省は、「みんなでおうち快適化チャレンジ」2021年冬キャンペーンを開始すると発表した。同省は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、一人ひとりのライフスタイルを脱炭素型へと転換が...
経済産業省は、第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラムの開催概要を紹介した。同フォーラムは、日中間の省エネルギー・環境協力のプラットフォームとして、(一財)日中経済協会、中国国家発展改革...
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、2021年4月に設立された国際的なプラットフォーム「CCS+ initiative」に参画した。同プラットフォームは、パリ協定第6条に規定さ...
パナソニック（株）は、アブラヤシ廃材を中間材化し、従来の木質ボードと遜色のない再生ボードにアップサイクルする技術を確立した。中間材の製造プロセスは、JST・JICAが推進している地球規模課題...
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、鉄道における水素エネルギーの利用について、同条約のブログで解説した。鉄道は運輸部門の中で最も温室効果ガスの排出量が少ないが、欧州では6,000車両以上...
世界資源研究所（WRI）は、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が森林と気候にもたらした意義を評価した。同会議で最初であり、最も重要である発表は、「森林と土地利用に関するグラ...
国土交通省は、COP26「運輸の日」における議長国(英国)主催のイベントにおいて発表された、国際海運分野の「クライドバンク宣言」及び国際航空分野の「国際航空気候野心宣言」について、ビデオメッ...
北海道大学は、グリーンランドの氷河融解が21世紀に入って急激に加速したことを明らかにした。北極域に位置するグリーンランドには、雪が堆積して成長し、大陸を覆う氷河（氷床）が存在する。グリーンラ...
国立環境研究所と海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、日本最南端の有人島「波照間島（はてるまじま）」における大気観測により、中国のCO2放出レベルが2019年以前のレベルに戻っていることを明...
経済産業省は、令和3年11月5日に令和3年度「冬季の省エネルギーの取組について」を決定した。省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、エネルギーの需...
アメリカ海洋大気庁（NOAA）は、世界の二酸化炭素（CO2）排出量が、コロナウイルス流行拡大への対応によりかつてないほど減少した後、2021年は364億トンまで増加すると予測した報告書を紹介...
イギリス自然環境研究会議（NERC）は、温暖化を1.5℃に抑えるという2050年までの残りの温暖化対策予算のうち、最大で6分の1を航空産業が消費する可能性があるという研究結果を紹介した。同研...
国立環境研究所、京都大学、総合地球環境学研究所および日豪3大学・研究機関の研究チームは、G20諸国の消費者が購入する製品やサービスの生産によって生じるPM2.5（微小粒子状大気汚染物質）発生...
国立環境研究所と（国研）農業・食品産業技術総合研究機構を含む、８カ国・20大学・研究機関からなる国際研究チームは、世界の穀物生産における気候変動影響が従来の予測よりも10年以上早く顕在化する...
国連環境計画（UNEP）は、過去30年間で4億2,000万ヘクタールの森林が他の土地利用に転換されて失われており、さらにインドの面積よりも大きい1億ヘクタールが危機に瀕しているという報告書を...
国立環境研究所は、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム「AP-PLAT」をリニューアルした。2018年6月に公布された気候変動適応法（平成30年法律第50号）に基づき、同研究所に気候...
