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環境省は、ASSET事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」）の二次採択結果を公表した。同事業は、事業全体で掲げたCO2排...
東京大学生産技術研究所と国立環境研究所は、過去100年で深刻化してきた乾燥化と、将来の乾燥化の予測に関する研究成果をそれぞれ国際学術誌に発表した。過去の乾燥化については、観測値と新たな数値モ...
欧州連合（EU）は、2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも55%削減する新たな計画を発表した。これは、現在の排出目標である40%を上方修正するもので、2050年までにヨ...
アメリカ航空宇宙局（NASA）は、融解した氷床が2100年までに世界の海面上昇にどのくらいの影響を与えるか新たな試算を行い、温室効果ガスの排出がこのまま続けば、海面を38cm以上上昇させる可...
三重県は、「ミッションゼロ2050みえ 若者チーム」への参加者を募集すると発表した（応募締切：令和2年10月9日必着）。同県では、令和元年12月に脱炭素宣言を行い、2050年の実質炭素排出量...
北海道大学を中心とする研究グループは、オーストラリア−南極海盆の南極大陸近傍海域(以下「同海域」)において底層水の塩分濃度が増加傾向に転じた時期などを特定した。同海域では、底層水の塩分が低下...
国立科学財団（NSF）が助成した研究によると、海洋の温暖化により、ホタテ貝、アオイガイ、ハマグリなどの貝類が温かい海域へと追い込まれており、その生存が脅かされていることを明らかにした。マサチ...
環境省は、平成30年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等の一部追加・修正を公表した。地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）では、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により...
環境省は、令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の採択案件を公表した。同事業は、将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2排出削減効果の優れた技術の開発・実証を主導し、C...
東京都は、蓄電池システムの設置に対する補助事業の受付を開始すると発表した（申請期間：令和2年9月15日～令和3年3月31日）。同事業は、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非...
国土交通省は、令和2年度地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会の第1回会議を開催すると発表した。世界各国で地球温暖化への対応が本格化する中、ブルーカーボン生態系によるCO...
熊本県は、「くまエコ温暖化対策賞」の受賞者を決定したと発表した。この表彰制度は、事業活動における温室効果ガス排出量の削減に関して模範的な取組を行っている事業者を称え、紹介する、「熊本県地球温...
中国科学院（CAS）が米国立大気研究センター（NCAR）等と行った国際共同研究によると、地球規模の水循環の変動が過去50年間で増加している証拠が得られた。海洋の塩分濃度は、海水の蒸発や降水に...
国連環境計画（UNEP）によると、ビッグデータは1990年代よりもはるかに簡単に地球環境の傾向を見極めることができるため、UNEPは2019年に実証プラットフォームとなる「世界環境状況室（W...
環境省は、令和2年度脱炭素・資源循環「まち・暮らし創生」FS委託業務（第2回）を公募すると発表した（公募期間：令和2年9月8日～10月2日17時必着）。同業務は、福島の「復興」と「脱炭素化」...
環境省は、令和2年9月8日に、環境インフラ海外展開プラットフォーム（Japan Platform for Redesign: Sustainable Infrastructure）の設立式を...
農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)は、田植えした水稲とその切株から発生する二番穂(ひこばえ)を通年栽培する農法(以下「水稲再生二期作」)により約1.5 t/10aの収量が期待できると...
環境省は、1)SBT目標設定支援事業（大企業向け）及び2)中小企業向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業の参加企業を決定したと発表した。同事業は、民間企業がパリ協定に整合した意欲的な目標...
環境省は、令和2年度TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業の参加企業を決定したと発表した。同事業は、TCFDに沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析の支援や、企業が独自に自...
環境省は、執行団体である（一財）日本冷媒・環境保全機構が、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の三次公募...
