検索・ナビ
サイト内のメタデータ（デフォルト）と公的機関・企業団体等のWebサイトを閲覧することができます。
キーワードを入力することで、サイト内の情報を絞り込んで表示することができます。
タブ・表示切り替えや、”もっと詳細な条件で絞り込む”機能などもお試しください。
環境省は、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）の公募を開始すると発表した。同事業は、配送車両等を電動化する...
環境省は、令和2年度低炭素・資源循環「まち・暮らし創生」FS委託業務を公募すると発表した（公募期間：令和2年5月19日～6月12日17時必着）。同事業は、福島復興再生特別措置法に基づく特定復...
環境省は、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）の公募を開始すると発表した（公募期間：令和2年5月19日～6月24日）。...
埼玉県は、令和2年度住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度の受付を開始すると発表した（受付締切：～令和3年2月26日）。同県は、低炭素で地球にやさしいエネルギー社会を実現するため、自らが居住す...
中国科学院（CAS）は、2019年5月30～31日に北京で開催された「第1回中国温室効果ガスモニタリング会議」で発表が行われた最新の観測結果や知見が中国の専門3誌の合同特集号に掲載されたこと...
環境省は、（一社）環境パートナーシップ会議（EPC）を執行団体に選定し、令和2年度「地域ESG融資促進利子補給事業」に参加する金融機関の公募を開始したと発表した（公募期間：令和2年5月15日...
国立環境研究所と気象庁気象研究所は、日本航空(株)の旅客機を利用した温室効果ガス観測(CONTRAIL)において、世界の都市上空におけるCO2濃度変動の特徴をとらえることに成功した。今回、世...
産業技術総合研究所(産総研)、防衛大学校、国立環境研究所および気象庁気象研究所は、都市域のCO2排出量を起源別に推定する新しい手法を提唱した。産総研は、これまでに開発した森林での鉛直CO2輸...
ユニ・チャーム㈱は、2050年のあるべき姿につながる「環境目標2030」の概要を公開した。同社は、環境課題を正しくとらえ事業展開に活かすことを目的として、2019年にWWFジャパンと意見交換...
国立科学財団（NSF）が助成し「ネイチャー」誌に発表された研究によると、気候変動によって熱帯地域の降雨量が増加すれば、土壌からの二酸化炭素の放出が加速し、人間が直接排出するよりもさらに多くの...
東京都は、「とちょう電力プラン」に係る小売電気事業者の受付を開始すると発表した（受付期間：令和2年5月18日～5月21日16時）。都は、2050年に、CO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッ...
国土交通省は、農林水産省と共同で、気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会（第5回）の開催概要を公表した。同委員会は、これまでの海岸保全の取組を踏まえつつ、気候変動適応策を具体化すべく、...
アメリカ海洋大気庁（NOAA）は、2020年4月の世界の平均気温は4月としては観測史上2番目に高かったと報告した。141年間の観測史上、2020年1月は最も気温が高い1月となり、その後の2～...
沖縄県は、令和2年度おきなわ型省エネ設備等普及事業補助金の公募を開始すると発表した（公募期間：令和2年5月12日～7月17日17時必着）。同事業は、二酸化炭素の削減を図るため、観光関連施設等...
気象庁は、2020年5月のエルニーニョ監視速報を発表した。同庁は、エルニーニョ（ラニャーニャ）現象などの熱帯域の海洋変動を監視するとともに、毎月1回、当該月の実況および次月以降の見通しを「エ...
国土交通省は、令和2年度「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の募集を開始すると発表した（募集期間：令和2年5月12日～6月12日17時必着）。同事業は、温室効果ガスの排出削減、流通業務の...
茨城工業高等専門学校と東京大学大気海洋研究所などの研究グループは、放射性炭素14(14C)による標識法を安全・安価かつ汎用性の高い手法に改良し、海洋酸性化が二枚貝類の石灰化・軟体部形成へ与え...
日本学術会議は、提言「長期の温室効果ガス大幅排出削減に向けたイノベーションの加速」を公表した。同提言は、(公財)地球環境産業技術研究機構などの専門家や学識経験者12名からなる総合工学委員会エ...
総合地球環境学研究所(地球研)は、中国・米国・欧州の考古学・生態学・気候学の研究者(地球研の招へい外国研究員含む)からなる研究チームによる、地球温暖化が進行した将来、人類の居住域の上昇気温を...
沖縄県は、令和2年度沖縄県CO2吸収量認証制度の募集を開始すると発表した（募集期間（第1回）：令和2年5月8日～8月31日）。同制度は、沖縄県内の県民、市町村、企業等が計画的に実施する樹木の...
