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環境省は、令和2年度「クールビズ」を、令和2年5月1日から実施すると発表した。同省では、低炭素型の「製品」「サービス」「行動」など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「...
筑波大学は、英国のプリマス大学およびイタリアのパレルモ大学からなる国際共同研究グループは、伊豆諸島・式根島の海底に存在するCO2噴出箇所(CO2シープ)を詳細に調査し、海洋酸性化が魚類に与え...
国立科学財団(NSF)が助成した研究によると、地球の大気中には現在の気候モデルでシミュレーションされているよりも粗い砂塵が4倍も存在することが確認された。大気中の砂塵には2種類あり、細かい砂...
国立科学財団(NSF)が助成した研究によれば、インドの農村部などで広く使われている調理用ストーブ(かまど)から出るすすは、肺へ入り込んで健康に悪影響を与える他、インドでのエアロゾルや温室効果...
国連環境計画(UNEP)は、2019年は世界の再生可能エネルギーの増加分が化石燃料によるエネルギー増加分を2.6倍上回ったと報告した。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の調査報告書「再...
(公財)地球環境産業技術研究機構(RITE)、JFEスチール(株)および太平洋セメント(株)は、CO2の炭酸塩固定や炭酸塩の有効利用について研究・技術開発協力すると発表した。温室効果ガスの排...
埼玉県は、「夏のライフスタイルキャンペーン」を令和2年5月1日から開始すると発表した。同キャンペーンは、エネルギー全般の使い方を見直しながら、低炭素社会の構築に向けた仕事や生活のスタイルに変...
環境省は、令和2年度エコリース促進事業に係る指定リース事業者を採択したと発表した。「エコリース促進事業」は、地球環境の保全に資する観点から、リース料の低減を通じ低炭素機器の普及を促進するため...
アメリカ航空宇宙局(NASA)の研究者の報告によれば、北極圏上空のオゾン濃度が2020年3月12日に205ドブソン単位と最低レベルに達した。10年に一度の頻度でこのようなオゾン濃度の減少は起...
欧州環境庁(EEA)とスイス連邦環境局(FOEN)による共同報告書「欧州は地球の限界内で生活しているか?」は、欧州の長期的な持続可能性への挑戦に関する2つの重要な疑問を探っている。第1の疑問...
滋賀県は、令和2年「滋賀県低令和2年炭素社会づくり賞(事業者行動計画書制度部門)」の表彰候補者を募集すると発表した(応募期限:令和2年7月17日)。同県では、滋賀県低炭素社会づくりの推進に関...
国立環境研究所、東京海洋大学、北海道大学および国立極地研究所の共同研究チームは、南極海の表層における生物ポンプの働きに植物プランクトンの群集変化が関与していることを明らかにした。「生物ポンプ...
中国科学院(CAS)は国内外の研究機関と共同で、2014年と2016年の6地点のエアロゾルデータを組み合わせて、チベット高原における多環芳香族炭化水素(PAHs)の発生源と時空間分布を調査し...
(株)アシックスは、シューズ梱包箱の仕様を全面的に見直し、全てのブランドにおける100%再生紙製梱包箱の導入を検討すると発表した。同社は、2030年にサプライチェーンにおける製品あたりのCO...
国土交通省は、令和2年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の第1回提案募集を開始すると発表した(応募期間:令和2年4月14日~5月29日消印有効)。同事業は、省エネ・省CO2とあ...
国土交通省は、令和2年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の省エネ改修工事)の第1回提案募集を開始すると発表した(応募期間:令和2年4月14日~5月25日消印有効)。同事業は、既存建築物の省...
環境省と国立環境研究所は、2018年度の温室効果ガス排出量(確報値)などを公表した。この確報値は、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、日本の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局...
経済産業省は、2018年度のエネルギー需給実績(確報)を公表した。2018年度の最終エネルギー消費は、前年度比2.7%減。うち石油は同4.1%減、都市ガスは同3.3%減、電力は同2.0%減、...
国土交通省は、令和2年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)の提案の募集受付(第1回)を開始すると発表した(応募期間:令和2年4月24日~6月5日消印有効)。同事業は、サステナブル...
国土交通省は、「令和2年度既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示)」の提案募集を開始すると発表した(応募期間:令和2年4月14日~9月30日消印有効)。同事業は、省エネ性能...
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