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秋田県は、令和2年度環境大賞の受賞者を決定したと発表した。同県では、毎年度、環境保全に関する実践活動が他の模範となる個人又は団体を「環境大賞(知事表彰)」として表彰し、その活動事例を紹介して...
環境省は、令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業の公募を開始すると発表した(公募期間:令和2年8月25日~9月14日)。同事業は、家庭・業務・運...
農林水産省と経済産業省は、「第2回林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」を開催すると発表した。同研究会は、木質バイオマス発電の発電事業としての自立化と、木質バイオマス燃料の供給...
北海道大学、国立極地研究所および海洋研究開発機構からなる研究グループは、南極・昭和基地の約100km南、リュツォ・ホルム湾の奥に存在する白瀬氷河の下方に、沖合の暖かい海水が流入し、底面融解が...
気象庁気象研究所は、過去40年間で、太平洋側の地域に接近する台風の数が増え、比較的強く、移動速度が遅い台風の接近頻度が高まっていることを明らかにした。同研究所は、静止気象衛星ひまわりの運用が...
国土交通省は、令和2年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)における採択結果を公表した。同事業は、省エネ・省CO2とあわせて、健康、災害時の事業継続性等に寄与する取り組みの普及啓発...
国土交通省は、令和2年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の第2回提案募集を開始すると発表した(応募期間:令和2年8月24日~10月5日消印有効)。同事業は、省エネ・省CO2とあ...
国土交通省は、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」(第2回)の開催概要を公表した。同委員会は、パリ協定のCO2削減目標の達成に向けて、消費者の省エネ性能に対する関心を高めていく観点から...
環境省は、令和2年度環境配慮契約法基本方針検討会(第1回)の開催結果を公表した。国及び独立行政法人等は、環境配慮契約法(国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律...
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、2015年9月に国連認証カーボンオフセットの取引プラットフォームが始動して以来の購入・取消が200万認証排出削減量(CER)に達したと発表した。CER...
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、ラテンアメリカ・エネルギー機構(OLADE)と共同で、ラテンアメリカとカリブ海諸国のエネルギーおよび気候変動に関するオンラインセミナーを開催した。...
東京都は、「とちょう電力プラン」の募集を開始すると発表した。都は、2050年に、CO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都有施設で使用する電力の再生可能エネルギー1...
経済産業省と国土交通省は、令和2年度シンポジウム「スマートモビリティチャレンジ」を開催すると発表した。両省では、令和元年6月に、「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」を立ち上げ、シンポジ...
経済産業省は、磁気ディスク装置の新たな省エネ基準に関する報告書を取りまとめ、公表した。これは、資源エネルギー庁に設置されている省エネ基準に関する審議会(令和2年6月29日開催)の審議を経て、...
環境省は、JCM日本基金の承認プロジェクト(第6号案件)の概要を公表した。同省は、先進的な脱炭素・低炭素技術のアジア途上国への普及を促すため、平成 26 年度から アジア開発銀行(ADB)に...
北海道大学の研究グループは、雪の多い環境(多雪環境)の限られた生育期間で、高山植物が生長するための適応戦略を発見した。同研究グループは、気候が寒冷で積雪期間が長い山岳地域の高山植物について地...
世界資源研究所(WRI)によると、米国は世界で最も農業生産性の高い国のひとつであり、1997~2017年までの間に生産量を約30%増加させた一方で、温室効果ガス(GHG)排出量はわずか7%し...
環境省は、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業)の二次公募情報を紹介した。同事業は、日本と途上国の協働を通じた双方に裨益...
環境省は、シンポジウム「太陽光発電事業に係る環境影響評価について」の開催予定を紹介した。このシンポジウムは、「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」の内容を含め、太陽光発電事業に係る合意形成に向...
環境省は、令和2年度脱炭素・資源循環「まち・暮らし創生」FS委託業務(第1回)の採択案件を発表した。同業務は、福島の「復興」と「脱炭素化」の両立に向けた取組を推進するため、環境再生業務と連携...
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