検索・ナビ
環境技術情報を発信している関連機関（公的機関、企業団体）のホームページを案内しています。
環境省は、令和3年11月24日にオンライン会合で開催された「第7回日本・ベトナム環境政策対話」の結果を公表した。同省とベトナム社会主義共和国天然資源環境省(MONRE)は、COP26でベトナ...
ゼロカーボン市区町村協議会（会長：横浜市長）は、令和3年11月24日に財務省及び環境省に対し、「国の施策及び予算に関する提言」を提出したと発表した。提言では、2030年度目標及び2050年カ...
福岡市は、報道機関を対象とした水素ステーション見学会を開催する。隣接する中部水処理センターと合わせて、下水から水素をつくる全過程を見学できるとのこと。同市は、「水素リーダー都市プロジェクト」...
ニチバン（株）は、セロテープ®およびセロハン基材の粘着テープの製造に使用する全電力量と、本社・全国7つの営業オフィスで使用する電力のグリーン化を組み込んだ「総合的なCO2削減策（以下「エコサ...
国土交通省は、国際海事機関(IMO)海洋環境保護委員会(第77回)の開催概要を公表した(開催日時：令和3年11月22日～11月26日)。同会議では、国際海運からのGHG排出削減目標として、I...
外務省は、「第9回ASEAN海洋フォーラム拡大会合(EAMF)」の結果を公表した(開催日：令和3年11月17日）。同フォーラムは、2011年11月の東アジア首脳会議(EAS)において、我が国...
気象庁は、2021年の南極オゾンホールの状況について、米国航空宇宙局(NASA)の衛星データに基づく解析結果を発表した。これによると、今年は例年と同様に8月頃に観測され始め、10月7日に今年...
環境省は、「みんなでおうち快適化チャレンジ」2021年冬キャンペーンを開始すると発表した。同省は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、一人ひとりのライフスタイルを脱炭素型へと転換が...
経済産業省は、第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラムの開催概要を紹介した。同フォーラムは、日中間の省エネルギー・環境協力のプラットフォームとして、(一財)日中経済協会、中国国家発展改革...
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、2021年4月に設立された国際的なプラットフォーム「CCS+ initiative」に参画した。同プラットフォームは、パリ協定第6条に規定さ...
パナソニック（株）は、アブラヤシ廃材を中間材化し、従来の木質ボードと遜色のない再生ボードにアップサイクルする技術を確立した。中間材の製造プロセスは、JST・JICAが推進している地球規模課題...
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、鉄道における水素エネルギーの利用について、同条約のブログで解説した。鉄道は運輸部門の中で最も温室効果ガスの排出量が少ないが、欧州では6,000車両以上...
世界資源研究所（WRI）は、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が森林と気候にもたらした意義を評価した。同会議で最初であり、最も重要である発表は、「森林と土地利用に関するグラ...
国土交通省は、COP26「運輸の日」における議長国(英国)主催のイベントにおいて発表された、国際海運分野の「クライドバンク宣言」及び国際航空分野の「国際航空気候野心宣言」について、ビデオメッ...
北海道大学は、グリーンランドの氷河融解が21世紀に入って急激に加速したことを明らかにした。北極域に位置するグリーンランドには、雪が堆積して成長し、大陸を覆う氷河（氷床）が存在する。グリーンラ...
国立環境研究所と海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、日本最南端の有人島「波照間島（はてるまじま）」における大気観測により、中国のCO2放出レベルが2019年以前のレベルに戻っていることを明...
経済産業省は、令和3年11月5日に令和3年度「冬季の省エネルギーの取組について」を決定した。省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、エネルギーの需...
名古屋大学、東京大学およびアルフレッド・ウェゲナー極地海洋研究所など4大学・機関からなる研究グループは、森林火災が黒色炭素エアロゾル（BC）の重要な発生源であることを実証した。BCは温暖化加...
アメリカ海洋大気庁（NOAA）は、世界の二酸化炭素（CO2）排出量が、コロナウイルス流行拡大への対応によりかつてないほど減少した後、2021年は364億トンまで増加すると予測した報告書を紹介...
デンマーク気候・エネルギー・建物省は、2022年1月1日付けで、海外における化石燃料に関する公的融資および輸出促進事業を終了することを決定した。海外のエネルギー分野で化石燃料を推進する投資、...
