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気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、第1作業部会の報告書「気候変動2021-自然科学的根拠」を公表した。同報告書は、2022年に完成予定のIPCC第6次評価報告書(AR6)の第1編に...
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、8月9日の「世界の先住民の国際デー」にあたり、気候変動対策において先住民族が重要な貢献をしていることを紹介した。自然と調和した生活を送る先住民族は、世...
環境省と経済産業省は、フロン排出抑制法に基づく令和元年度のフロン類の再生量等及び破壊量の集計結果を公表した。これは、平成27年4月に施行された「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する...
環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(「①地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業」及び「②データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促...
「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や...
都市緑化機構は、都市緑化に関する調査研究活動の令和3年度の助成対象者を決定した。同機構では、緑による都市環境の改善に資する調査研究のため支援を希望する者に対し、当該調査研究活動に係る費用を助...
国立環境研究所、北海道大学および海洋研究開発機構は、大雪山の永久凍土が消失、もしくは大幅に減少するという評価結果を発表した。北半球には陸域の25%を占める永久凍土帯が広がっている。表層はコケ...
防衛大学校と(国研)産業技術総合研究所は、国立環境研究所、明星大学と共に、東海大学代々木キャンパス内(東京都渋谷区)の観測タワーで取得したデータに基づくCO2排出量評価手法の有効性を実証した...
環境省は、「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」が設立されたと発表した。「大学等コアリッション」は、2050年カーボンニュートラルの実現のため、国・地域の政策やイノベーショ...
イギリス気象庁(MetOffice)は、イギリスの温暖化が続いており、2020年は気温、雨量、日照量が全てトップ10に入った初めての年となったことを報告した。イギリスの平均気温は上昇を続けて...
中国科学院(CAS)は、イギリス気象庁(MetOffice)と共に、気候変動に伴う降雨量の変化に関する共同研究を実施した。最先端の気候モデルシミュレーションを用いて、日~数年単位までの様々な...
環境省は、令和3年度固体吸収剤による分離回収技術実証の公募を開始すると発表した(募集期間:令和3年7月27日~8月27日)。2050年カーボンニュートラル実現のためには、CO2排出削減に向け...
国連環境計画(UNEP)は、家庭でできる食料ロス・廃棄(food loss and waste:FLW)対策としてコンポストの効用を紹介した。UNEPの食品廃棄指標によると、世界中で毎年13...
経済産業省は、カーボンリサイクル技術ロードマップを改訂したと発表した。同ロードマップは、2019年6月に、カーボンリサイクル技術について、目標・技術課題・フェーズ毎の目指すべき方向性を設定し...
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、気候変動の自然科学的根拠に関する新しい報告書を承認するための作業部会の総会を開催した。IPCCの第1作業部会が作成する報告書「気候変動2021-自...
世界資源研究所(WRI)は、インドネシア政府が、適応と回復力に関する最新の気候コミットメントを提出したと報告した。同計画は新たな措置と特定部門におけるいくつかの新たな目標を含んでおり、排出目...
国立環境研究所、宇宙航空研究開発機構および海洋研究開発機構の研究チームは、火力発電所等に由来するCO2の排出量を精度良く推定できる航空機リモートセンシング手法を開発した。パリ協定には気候変動...
環境省は、令和3年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業)」の対象事業の選定結果を紹介した。同省は、我が国自治体や関係機関と...
環境省は、令和3年度TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業の参加企業を発表した。令和3年6月17日から7月13日まで対象事業を募集したところ、42件の応募があり、業種・分野の...
(国研)農業・食品産業技術総合研究機構と龍谷大学は、イネと鉱物が相まって農地に分解しにくい炭素が形成され、蓄積されるメカニズムを解明した。農地土壌に炭素を長期間蓄積する技術の確立が希求されて...
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