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環境省は、令和3年3月23日にオンラインで開催された、第5回EU・中国・カナダ主催気候行動に関する閣僚会合(Ministerial on Climate Action: MOCA)の結果を公...
(国研)海洋研究開発機構(JAMSTEC)と気象庁気象研究所は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による温室効果ガスや人為起源エアロゾル等(以下「CO2等」)の排出量減少が地球温暖化の進...
北海道大学、アラスカ大学および国立極地研究所からなる国際共同研究グループは、北洋(太平洋北部およびベーリング海・オホーツク海)で温暖化後も種の生育(生息)適地として残る海域を特定した。北洋で...
同小委員会は、令和3年5月7日(金)、WEB会議で開催された。議題は、(1)これまでの議論の整理、(2)その他。議題(1)では事務局から資料1を基にこれまでの議論を整理した内容についての説明...
国立環境研究所は、2019年3月~2020年2月の間に発生したオーストラリア森林火災(以下「2019・2020森林火災」)のCO2放出量に着目し、定量評価や空間変動・発生原因の解析を試行した...
中国科学院(CAS)とカナダ国立科学研究所の共同チームは、海洋のCO2吸収能力の向上に関する研究結果を報告した。海洋はCO2吸収源としての役割を果たすことで、ネガティブエミッションに貢献でき...
国連環境計画(UNEP)および気候と大気浄化の国際パートナーシップ(CCAC)が発表した「世界メタン評価」によると、人為的に発生するメタンの排出量は、今後10年間で最大45%削減できることが...
イギリス自然環境研究会議(NERC)が助成した研究によると、温暖化による気温の上昇を1.5℃に抑えるというパリ協定の目標を達成すれば、氷の融解による海面上昇は今世紀中に半減する可能性があると...
ドイツ連邦環境庁(UBA)は同庁の出版物にて、気候を保護するためにハイドロフルオロカーボン(HFC)の規制を更に強化することを提案した。HFCは、冷却システム等の冷媒として使用されており、充...
環境省は、生物多様性条約第24回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA-24)の開催概要を紹介した(オンライン開催、開催期間:令和3年5月3日~6月13日)。同機関は生物多様性条約第25条に...
気象庁は、2020年の日本と世界の大気・海洋等の観測及び監視結果等を、「気候変動監視レポート2020」として公表した。「気候変動監視レポート」は、社会・経済活動に影響を及ぼす気候変動に関して...
東京大学を中心とする研究グループは、光合成反応でCO2固定を担っている酵素「ルビスコ」と、その活性化に寄与している酵素「ルビスコアクチベース(以下「RCA」)」を同時に導入した植物体(以下「...
三重県多気町・大台町・明和町・大紀町・度会町・紀北町の6町は、「ゼロカーボンシティ」を共同宣言した。広域での同宣言を行うのは初となる。6町は三重県の中央部からやや南の地域に位置し、面積の80...
欧州委員会(EC)は、EUにおける「カーボンファーミング」の立ち上げと実施方法に関する2年間の研究の最終報告書を公表した。同研究では、泥炭地の回復と再湿潤、アグロフォレストリー、鉱物性土壌の...
積水化学工業(株)は、2020年度の新築戸建住宅のZEH比率が85%(北海道を除く)に達したと発表した。同社はESG経営を推進するとともに、住宅事業の誕生50周年記念プロジェクトとしてZEH...
サッポロホールディングス(株)は、気候変動「適応策」として大麦・ホップの新品種開発を進め、2035年までに国内での実用化を目指すと発表した。同社は2019年5月に「気候関連財務情報開示タスク...
味の素(株)は、プラスチック製マイクロビーズと同等の機能と生分解性を兼ね備えたマイクロビーズを開発し、2022年度上期の上市を目指すと発表した。マイクロプラスチックの海洋流出に対する懸念が高...
「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業)」(SHIFT事業)は、工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表し...
環境省は、令和3年度「クールビズ」を実施すると発表した。平成17年の開始以来、夏の取り組みとして定着してきた「クールビズ」だが、今年度は全国一律の実施期間の設定を行わず、個々の事情に応じた、...
環境省は、令和3年度の熱中症予防情報サイトにおける暑さ指数の情報提供を開始すると発表した(情報提供期間:令和3年4月28日~10月27日)。近年、地球温暖化やヒートアイランド現象に伴い、都市...
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