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鹿児島県は、かごしま温室効果ガス排出抑制事業者表彰の平成28年度受賞者を決定したと発表した。同表彰は、温室効果ガスの排出の抑制等に積極的に取り組み、他の事業者の模範となると認めるものを表彰し...
鹿児島県は、「鹿児島県バイオマス活用推進計画」を変更したと発表した。同計画は、県内に豊富に存在する家畜排せつ物や焼酎かす等を中心に、堆肥や飼料の原材料、あるいは発電用や発熱用のエネルギー源と...
（株）富士経済は、電力貯蔵システム向け二次電池の市場を調査した（調査期間：2016年12月～2017年3月）。リチウムイオン二次電池（LiB）などの二次電池は、固定価格買取制度の終了を契機と...
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）主催によりメキシコ・カンクンで開催された2017防災グローバル・プラットフォーム会合が、2020年までに87カ国...
長野県は、長野県環境エネルギー戦略の平成27年度の進捗と成果を公表した。同戦略は、より実効性の高い地球温暖化対策を展開するとともに、省エネルギーと自然エネルギーの推進に加え、環境エネルギー政...
長野県は、流域下水道の下水熱を民間事業者が利用できる仕組みを整備した。下水道管を流れる下水の水温は、大気に比べ年間を通して安定しており、冬は暖かく、夏は冷たい特質があることから、この温度差の...
長野県は、森林CO2吸収評価認証制度に基づく森林CO2吸収量を認証したと発表した。同制度は、長野県森林づくり県民税を活用した「森林（もり）の里親促進事業」により、地域との交流等を通じた森林づ...
長野県は、平成29年度地域主導型自然エネルギー創出支援事業による補助対象事業を募集すると発表した（募集期間（第一次）：平成29年4月10日～5月24日17時必着）。同事業は、地域の特性を活か...
長野県は、平成29年度「1村1自然エネルギープロジェクト」の登録を募集すると発表した（募集期間（一次）：平成29年4月19日～7月21日）。同プロジェクトは、地域における自然エネルギー事業の...
長野県は、「家庭の省エネサポート事業者」を募集すると発表した（募集期間：平成29年6月23日まで）。同県では、平成25年から、家庭への効果的な省エネ・節電等の手法の提案・助言及びアンケート等...
「適正な象牙取引の推進に関する官民協議会フォローアップ報告書」は、平成28年9月に適正な象牙取引の推進に関する官民協議会において、国内外の象牙取引に係る現状と当協議会に参加する機関の今後の取...
農研機構農業環境変動研究センターは、国際農林水産業研究センター、国立環境研究所との共同研究により行った、世界の主要穀物の収量変化に関する新たな将来予測の結果を発表した。今回の研究では、気候変...
農研機構農業環境変動研究センターは、茶園土壌から、新規のアンモニア酸化細菌を発見した。今回、強酸性の茶園土壌から採取したアンモニア酸化細菌を分離し、ゲノム解析を行ったところ、新属新種の菌であ...
農研機構は、複数のモデルを使用してコメ収量予測の精度を向上させることに成功した。これまで、世界各地で二酸化炭素（CO2）濃度の上昇の影響を考慮したコメ収量の予測が行われているが、予測モデル間...
農林水産省と国土交通省は、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の平成27年度における実施状況を公表した。両省では、公共建築物木材利用促進法（公共建築物等における...
農林水産省は、バイオマス産業都市の平成29年度募集を開始すると発表した（募集期間：平成29年5月17日～7月7日17時必着）。関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、...
豊田通商（株）と（株）ユーラスエナジーホールディングス（豊田通商の出資企業）は、フランスの独立系発電事業者（エンジー）、エジプトの建設会社（オラスコムコンストラクション）と共に、風力発電事業...
茨城県は、平成29年版環境白書を発行したと公表した。同書は、茨城県環境基本条例第8条に基づき、同県の環境の状況と環境の保全及び創造に関する施策の実施状況を公表するもの。今回、第2部では、県が...
茨城県は、平成29年度中小規模事業所省エネ対策設備導入推進事業費補助金を創設し、平成29年7月31日から申請受付を開始すると発表した。同補助金は、中小規模事業所省エネルギー診断を受診した工場...
トヨタ自動車（株）などの自動車メーカー、水素供給インフラ事業者、金融機関等の合計11社は、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立することに合意し、契約を締結したと発...
