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環境省は、平成30年2月7日・8日に韓国・ソウルで開催された「第5回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話」の結果を公表した。同会合は、平成25年の第15回日中韓三ヵ国環境大臣会合(TEMM1...
(一財)日本気象協会は、2018年春の花粉飛散予測(第4報)を発表した。今回の予測によると、2018年春の飛散開始時期は、1月後半から2月上旬にかけて全国的に気温が低温となったため、多くの地...
外務省は、平成30年2月12日、イラン・イスラム共和国の首都テヘランにおいて、無償資金協力「テヘラン市大気汚染分析機材整備計画」に関する書簡の交換が行われたと発表した。テヘラン圏における大気...
「先進環境対応トラック・バス導入加速事業」は、運輸部門CO2排出量の約3割を占めるトラック・バス由来のCO2排出削減を図るため、トラック・バスにおける先進環境対応車(EV:電気自動車、PHV...
「環境配慮型融資促進利子補給事業」は、環境配慮型融資の普及を促進し環境金融の拡大を図るとともに、地球温暖化対策のための設備投資を促進し二酸化炭素の排出削減を推進するため、金融機関が行う環境配...
「エコリース促進事業」は、地球環境の保全に資する観点から、リース料の低減を通じ低炭素機器の普及を促進するため、一定の要件を満たす低炭素機器リース事業者(以下「指定リース事業者」)に対して、補...
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、自動車用NOx除去触媒(スーパー触媒)の実用化に向けたセラミック系触媒の概要を公表した。この触媒は、NEDOの先導プログラムにおける3つの成...
環境省は、「公害健康被害の補償等に関する法律(公害健康被害補償法)の一部を改正する法律案」が、平成30年2月6日に閣議決定されたと発表した。公害健康被害補償法は、公害健康被害者の迅速かつ公正...
環境省は、環境測定分析統一精度管理調査に関する平成29年度調査結果を公表した。同調査は、環境測定分析の信頼性の確保及び精度の向上を図る観点から、分析機関の測定分析能力の資質向上を目指して、昭...
アメリカ海洋大気庁(NOAA)等の科学者らは、世界4800以上の観測地点で毎時測定した地表オゾンデータを基に過去最大のデータベースを作成し、世界のオゾン汚染の分布と傾向を分析した「対流圏オゾ...
環境省は、第12回「みどり香るまちづくり」企画コンテストの選考結果を公表した。同コンテストは、住みよいかおり環境を創出しようとする地域の取組を支援するため、「かおりの樹木・草花」を用いた、優...
環境省は、平成28年度に行われた自動車騒音常時監視(騒音規制法に規定に基づき、都道府県及び市(特別区を含む)により自動車騒音の状況が監視されるもの)の報告に基づき、全国の自動車交通騒音の状況...
ドイツ連邦環境庁(UBA)は、2017年の大気質に関する暫定データを公表した。これは、連邦州政府とUBAの暫定測定値を評価したもので、大気中の二酸化窒素(NO2)濃度は前年比で減少し、上限値...
環境省は、花粉観測システム(はなこさん)を2018(平成30)年2月1日から稼働し、花粉飛散の情報提供を開始すると発表した。同省は、2002(平成14)年から花粉自動計測器の設置を全国120...
国連環境計画(UNEP)は、2006年にプロボコアラ号が有害廃棄物を不法投棄したコートジボワールのアビジャンにおいて、汚染された18地点について独立した環境監査を実施した。監査対象の重要汚染...
「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」は、これまでCO2削減価値が十分に評価又は活用されていなかった再エネ発電の自家消費に着目し、ブロックチェーン技...
同専門委員会は、平成30年1月30日(火)、中央合同庁舎5号館共用第6会議室において開催された。議題は、(1)第1回専門委員会における指摘事項について、(2)追加的な文献レビューの結果につい...
イギリス環境・食糧・農村地域省(Defra)は、2018年1月22日に議会において中規模燃焼プラント(MCP)と小型発電機が排出する大気汚染物質に対する規制が承認され、近日中に施行されると発...
北海道大学低温科学研究所などの研究者グループは、北極の硝酸エアロゾル流束が、周辺国によるNOx(窒素酸化物)の排出抑制政策を反映せずに、高い値を維持し続けてきたことを解明した。2014年に始...
経済産業省は、排ガス中のダスト濃度自動計測器に関する日本工業規格(JIS)を平成30年1月に制定したと発表した。ダスト濃度自動計測器は、大気環境保全対策及び監視等を目的として、自動計測による...
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