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長野県は、流域下水道の下水熱を民間事業者が利用できる仕組みを整備した。下水道管を流れる下水の水温は、大気に比べ年間を通して安定しており、冬は暖かく、夏は冷たい特質があることから、この温度差の...
農研機構農業環境変動研究センターと森林研究・整備機構森林総合研究所は、「国連食糧農業機関(FAO)の地球土壌有機態炭素地図」のうち、日本部分の作成が完了したと発表した。この地図は、FAOに事...
農研機構農業環境変動研究センターは、茶園土壌から、新規のアンモニア酸化細菌を発見した。今回、強酸性の茶園土壌から採取したアンモニア酸化細菌を分離し、ゲノム解析を行ったところ、新属新種の菌であ...
農研機構農業環境変動研究センターは、「全国デジタル土壌図」等の無償配布を、ウェブ配信サイト「日本土壌インベントリー」を通じて開始した。同センターでは、全国の農地を対象に、土壌の種類や分布がわ...
農林水産省、国土交通省及び環境省は、平成28年度末の全国の汚水処理人口普及状況を公表した。今年度調査は、福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な10市町村を除いた集計データを用いて...
茨城県は、平成29年版環境白書を発行したと公表した。同書は、茨城県環境基本条例第8条に基づき、同県の環境の状況と環境の保全及び創造に関する施策の実施状況を公表するもの。今回、第2部では、県が...
茨城県は、平成28年度末の汚水処理人口普及率を公表した。同県では、汚水処理施設整備について、「生活排水ベストプラン」に基づき進めている。今回、平成28年度末の茨城県内の汚水処理人口普及率は8...
群馬県は、平成29年版環境白書を作成したと公表した。同書は、現行の「群馬県環境基本条例」に基づき、環境の状況及び県が良好な環境の保全・創造に関して講じた施策について報告するため、昭和47年度...
群馬県は、平成28年度末の汚水処理人口普及状況を公表した。同県では、平成25年3月に見直した「群馬県汚水処理計画」により、汚水処理人口普及率を平成29年度には84.5%、平成34年度には91...
経済産業省は、「水ビジネスの今後の海外展開の方向性」を公表した。これは、2010年6月に策定した「水ビジネスの国際展開に向けた課題と具体的方策」により推進してきた水ビジネスの国際展開について...
経済協力開発機構(OECD)は、スイスの環境パフォーマンスに関するレビューを行い、同国は低炭素型のエネルギーを推進して排出ガスを削減しており、河川や湖沼の健全性回復にも取り組んでいるが、生物...
福井県は、平成28年度版環境白書を発行したと発表した。同書は、同県における環境の状況および環境保全施策の内容を県民に広く紹介するため、環境基本条例第12条に基づき作成しているもの。今回の特集...
福井県は、平成28年度の大気・水質等の常時監視結果を公表した。平成28年度の結果は以下のとおり。1)大気では、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質(SPM)及び微小粒子状物質(...
石川県は、平成29年度ふるさと石川環境功労者表彰の表彰者を決定したと発表した。同県では、ふるさと石川の環境を守り育てる活動に率先して取り組み、その成果が顕著であり、他の模範となる者を、ふるさ...
産業技術総合研究所(産総研)は、「20万分の1日本シームレス地質図」を完全リニューアルし、2017年5月10日(地質の日)に公開した。同地質図は、日本全国の地質情報(地盤や地層の様子)を継ぎ...
産業技術総合研究所は、膜分離活性汚泥法(MBR)における水処理膜の性状を解析し、従来モデルとは異なる膜閉塞発生機構を見出した。MBRは、活性汚泥と処理水との分離を膜により行う水処理再生の中核...
環境省と国土交通省は、平成28年度全国水生生物調査の結果及び平成29年度調査の実施を発表した。両省は、水生生物を指標として河川の水質を総合的に評価するとともに、環境問題への関心を高めるため、...
環境省と国土交通省は、「浄化槽の日」(10月1日)の関連行事を発表した。「浄化槽の日」は、浄化槽の普及促進及び浄化槽法の周知徹底を通じて、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに、公共...
環境省とアジア開発銀行(ADB)は、カンボジア王国バッタンバンにおける先進的な省エネ型排水処理プラントのプロジェクトが、二国間クレジット制度(JCM)日本基金を活用する案件の登録手順に移行し...
環境省は、青森県及び秋田県で計画されている「(仮称)鹿角・田子風力発電構想計画段階環境配慮書」について、平成29年8月8日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、日立造船(...
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