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気象庁は、最新の海流の予測資料により、向こう1か月も黒潮大蛇行が継続する見通しであることを発表した。黒潮大蛇行の継続期間は、1965年以降で最も長くなった。2017年8月以降、黒潮は紀伊半島...
国土交通省は、十勝川水系と阿武隈川水系の河川整備基本方針の見直しについて審議するため、社会資本整備審議会 河川分科会 河川整備基本方針検討小委員会(第119回)をWEB開催する(開催日:令和...
中国科学院(CAS)は、地球温暖化により、海洋熱波(MHW)がより頻繁に、より激しくなるとの研究結果を公表した。同院大気物理学研究所(IAP)の研究者は、リアルタイムで更新された高解像度の世...
東京都と(公財)東京都観光財団は、「水辺のにぎわい創出事業」の募集を開始する(募集期間:令和4年5月18日~6月30日)。助成対象となるのは、観光協会、水辺活動団体、商工会、民間事業者等が行...
アメリカ環境保護庁(EPA)は、フロリダ州のラグーンにおけるマナティーの異常な死亡に関し声明を発表した。マナティーは沿岸生態系のキーストーン種であり、その健康状態や行動が水質の変化を警告して...
環境省は、令和4年度「アジア水環境改善モデル事業」を展開するための実現可能性調査(FS)を実施する事業者を募集する(応募締切:令和4年6月10日)。同省では、アジア・大洋州地域における水ビジ...
欧州環境庁(EEA)は、都市部における土地の転用(land take)と土地の劣化に関する報告書を発表した。同報告書は、欧州連合(EU)と英国の662の機能的都市部(都市とその通勤圏)におけ...
外務省および経済産業省は、東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水安全性レビューに関する国際原子力機関(IAEA)報告書を公表した。同報告書は、日本政府とIAEAとの間で昨年7月に...
国土交通省は、「水防災オープンデータ提供サービス」において新たに雨量レーダで観測した解析処理前のデータを配信する。同サービスでは、国が観測したレーダ雨量、都道府県を含む雨量・水位、カメラ画像...
国土交通省は、ワンコイン浸水センサ実証実験の参加者(企業・自治体等)を公表した。同実証は、流域治水の本格的な実践に向けて、形状・価格もワンコイン程度(500円玉を想定)の現地設置センサ及び受...
国連環境計画(UNEP)は、人間活動による騒音が海洋動物に与えている影響について解説した。イルカやクジラなど多くの海洋動物は、反射音を頼りに対象を特定する反響定位を用いて、獲物の発見、仲間と...
アメリカ環境保護庁(EPA)は、海洋の汚染とプラスチック廃棄物を削減するため、5億4200万ドルの投資を発表した。この投資はパラオで開催された「第7回アワオーシャン会合(Our Ocean ...
カナダ環境・気候変動省(ECCC)は、アメリカ環境保護庁(EPA)と、五大湖水質協定調印50周年を記念して、共同声明を発表した。50年前、両国は地球上で最大の淡水システムの一つである五大湖の...
フィンランド環境研究所(SYKE)は、気候変動がバルト海に及ぼす影響に関する評価の内容を紹介した。これは、2010年から2021年までに発表された科学文献をまとめ、科学者の国際チームが、将来...
東京都は、化学物質の流出等を防止する取組を支援するため、アドバイザーの無料派遣や、設備導入経費の一部を補助する事業を始める(申請期間:令和4年4月5日~令和5年1月31日)。これらの事業は、...
アメリカ国立科学財団(NSF)が資金提供した研究により、道路用塩と他の汚染物質の組み合わせによる淡水域の塩害が、生態系バランスに影響を与えるとともに飲料水を汚染する可能性があることが明らかに...
国立環境研究所は、研究情報誌「環境儀」第84号「ユスリカからのメッセージ 顕微鏡下で識別する環境情報」を刊行した。ユスリカはハエの仲間で、日本国内には1,200種以上生息すると推定されている...
農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)は、農地の炭素量増加による3つの相乗効果(作物増収・温暖化緩和・窒素投入量の節減)が最大化された姿を明らかにした。土壌中の炭素量を増やす農地管理(例...
環境省は、令和2年度「水質汚濁防止法等の施行状況」を公表した。同省は、水質保全行政の円滑な推進に資するため、水質汚濁防止法(水濁法)、瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸内海法)および湖沼水質保...
環境省は、令和2年度大気汚染状況の常時監視測定結果を公表した。これは、大気汚染防止法第22条に基づいて地方公共団体が実施している調査と同省による調査の結果を取りまとめたもの。大気汚染物質は...
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