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同部会は、令和元年7月22日(月)、航空会館 大ホールにおいて開催された。議題は、(1)残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)新規対象物質の化審法第一種特定化学物質への...
鹿児島県は、平成30年度の有害大気汚染物質モニタリング調査結果を発表した。同県及び鹿児島市では、大気汚染防止法第22条に基づき、有害大気汚染物質(21項目)に係るモニタリング調査を実施してい...
欧州化学物質庁(ECHA)は、高懸念物質(SVHC)の候補リストに4物質が追加されたと報告した。1つ目の2-メトキシエチルアセテートは生殖毒性のため、2つ目のトリス(4-ノニルフェニル、分岐...
欧州化学物質庁(ECHA)は、2019年6月に改訂された残留性有機汚染物質(POPs)に関するEU規則に基づき、加盟国及び欧州委員会が新たな規制対象としてPOPsを特定する際の支援を開始した...
欧州環境庁(EEA)は、汚染物質排出・移動登録簿(E-PRTR)が、2006年の立ち上げ以降、汚染傾向や環境政策の効果を測る有効な手段になっていると報告した。E-PRTRには、EU加盟28か...
環境省と国連環境計画(UNEP)は、令和元年9月2日~4日に熊本県水俣市で開催する「水俣条約実施推進プロジェクトインセプションワークショップ」の開催概要を紹介した。同省とUNEPは、アジア太...
九州大学と生理学研究所は、筑波大学、東北大学および国立医薬品食品衛生研究所との共同研究において、メチル水銀(MeHg)の低濃度曝露が心不全の病態を悪化させる分子機構を解明したと発表した。有機...
欧州化学物質庁(ECHA)は、化学物質データベースの機能を強化した。化学物質ごとの情報ページ(インフォカード)の発がん性等の懸念特性欄の機能を拡張し、特性による検索を容易にした。規制状況欄は...
アメリカ環境保護庁(EPA)は、有害有毒藻類ブルーム(HABs)の発生を早期に予報する、シアノバクテリア(藍藻類)アセスメントネットワーク(CyAN)のモバイルアプリを公開した。衛星データを...
環境省は、「熱中症予防声かけプロジェクト」の普及啓発における(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(平成31年2月1日に(株)ドンキホーテホールディングスより社名変更)...
新潟県は、平成30年度のダイオキシン類環境調査の結果を公表した。同県では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、国土交通省北陸地方整備局及び新潟市の3者で分担し、ダイオキシン類環境調査を実施...
環境省は、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく(独)環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定の結果を公表した。医学的判定は、環境大臣が毎月行うもので、今回は、令和元年6月28日に...
環境省は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の規定に基づく無害化処理認定の結果を公表した。今回、北電テクノサービス(株)(富山県富山市)が設置した8施設(富山県富山...
環境省は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の規定に基づく無害化処理認定の結果を公表した。今回、東芝環境ソリューション(株)(神奈川県横浜市鶴見区)が設置した26施...
環境省は、平成31年度熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業の公募結果を公表した。同事業は、熱中症対策に関して従来から実施してきた普及啓発に係る取組に加え、イベントの主催者、公民館や高齢...
欧州化学物質庁(ECHA)は、REACH規則の下で提出される不適格な登録一式文書(ドシエ)に対処するために、欧州委員会と共同で規則改正を含む行動計画を発表した。規則改正案として、遵守チェック...
ドイツ連邦環境庁(UBA)は、2018年の国内の大気質測定データを公表した。そのうち、都市の大気中二酸化窒素(NO2)濃度は、全体としては緩やかに減少を続けており、道路近くの測定地のNO2値...
関西大学、国立循環器病研究センターおよび国立環境研究所は、総合大学の学術研究、医学研究および環境学研究を融合した「環境と健康の連関」分野に関する協定の締結を記念して、令和元年6月20日に大阪...
環境省は、環境放射能除染学会国際シンポジウム「環境回復活動と住民の理解・信頼向上」の開催予定を紹介した。2013年10月に東京電力福島第一原子力発電所外の環境回復に関するIAEA国際フォロー...
早稲田大学の研究グループは、高圧洗浄技術を応用した放射能汚染土を減容化する技術の開発に成功したと発表した。福島第一原子力発電所事故後、除染作業から発生する除染土は、すでに約1,400万m3と...
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