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環境省と経済産業省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化管法)に基づき、届出対象事業者から届出された平成28年度の化学物質の排出量・移動量(PRTR...
環境省は、奄美大島における油状物質の漂着に係る水質モニタリング結果を公表した。同省では、奄美大島等に油状の物が相次いで漂着したことを受け、平成30年2月8日に奄美大島の6つの海岸(朝仁海岸、...
環境省は、中国・四国・九州・沖縄地方に保管されている高濃度PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物(変圧器、コンデンサー等)について、処理期限まで残り一ヶ月となったと発表した。高濃度PCB廃棄物に...
欧州化学物質庁(ECHA)は、REACH規則に基づく化学物質評価の年次進捗報告2017年版を公表した。ECHAは今年度の報告に過去10年の総括も加え、化学物質の安全性情報は改善しているがまだ...
環境省は、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく(独)環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定の結果を公表した。医学的判定は、環境大臣が毎月行うもので、今回は、平成30年2月27日...
環境省は、中間貯蔵・環境安全事業(株)(JESCO)を通じて、「平成30年度除去土壌等の減容等技術実証事業」の実証テーマを募集すると発表した(公募締切:平成30年3月30日17時)。同事業は...
環境省、経済産業省および厚生労働省は、「化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)施行令の一部を改正する政令」が、平成30年2月16日に閣議決定されたと発表した。今回の改正は、平成...
(一財)日本気象協会は、2018年春の花粉飛散予測(第4報)を発表した。今回の予測によると、2018年春の飛散開始時期は、1月後半から2月上旬にかけて全国的に気温が低温となったため、多くの地...
欧州化学物質庁(ECHA)は、製造、販売、使用が禁止されている又は含有量に制限がある化学物質について遵守状況を報告した。欧州経済領域(EEA)31ヶ国のうち27ヶ国で販売されている消費者製品...
環境省は、平成30年2月9日に「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定されたことを発表した。同基本方針は、グリーン購入法(正式名称:国等による環境物品等の調達の推進等...
環境省は、「公害健康被害の補償等に関する法律(公害健康被害補償法)の一部を改正する法律案」が、平成30年2月6日に閣議決定されたと発表した。公害健康被害補償法は、公害健康被害者の迅速かつ公正...
環境省は、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく(独)環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定の結果を公表した。医学的判定は、環境大臣が毎月行うもので、今回は、平成30年1月26日...
環境省は、環境測定分析統一精度管理調査に関する平成29年度調査結果を公表した。同調査は、環境測定分析の信頼性の確保及び精度の向上を図る観点から、分析機関の測定分析能力の資質向上を目指して、昭...
国立環境研究所は、「環境化学物質の『多世代にわたる後発影響』の機序に関する研究」(研究代表者:野原恵子)の成果報告書を公表した。環境中の化学物質への曝露による生体影響として、妊娠期曝露の影響...
環境省は、花粉観測システム(はなこさん)を2018(平成30)年2月1日から稼働し、花粉飛散の情報提供を開始すると発表した。同省は、2002(平成14)年から花粉自動計測器の設置を全国120...
国連環境計画(UNEP)は、2006年にプロボコアラ号が有害廃棄物を不法投棄したコートジボワールのアビジャンにおいて、汚染された18地点について独立した環境監査を実施した。監査対象の重要汚染...
「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」は、これまでCO2削減価値が十分に評価又は活用されていなかった再エネ発電の自家消費に着目し、ブロックチェーン技...
欧州化学物質庁(ECHA)は、有害化学物質の代替に使える安全性の高い物質や技術の導入をEU全域で促進する新戦略を公表した。能力構築、資金提供・技術支援、データの可用性向上、協力ネットワークの...
環境省は、平成30年1月22日から24日に横浜市で開催された「第12回東アジアPOPsモニタリングワークショップ」の結果概要を公表した。同ワークショップは、東アジア地域における国際協力による...
国土交通省は、住宅の室内環境と血圧など健康関連事象について、調査データに基づく、検証結果(第2回)などを紹介した。同省は、平成26年度から開始したスマートウェルネス住宅等推進事業において、「...
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