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環境省は、化学物質の環境リスク初期評価(第15次とりまとめ)の結果を公表した。環境リスク初期評価は、化学物質による環境汚染を通じて人の健康や生態系に好ましくない影響が及ぶことを未然に防止する...
環境省は、「平成27年度化学物質環境実態調査結果」を公表した。同調査は、一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握するために実施されているもの。調査内容は、1)化管法における指定化学...
環境省は、平成27年度の公共用水域水質測定結果を公表した。これは、水質汚濁防止法に基づく測定計画に従って、国及び地方公共団体が実施した公共用水域の水質測定結果を集計したもの。測定項目は、カド...
環境省は、平成27年度の地下水質測定結果を公表した。これは、水質汚濁防止法の第15条及び第16条に基づき、国、都道府県及び同法の事務を実施する市で毎年度実施している地下水質測定調査の結果を取...
環境省は、微小粒子状物質(PM2.5)のモニタリング体制を強化するため、全国にPM2.5の成分を連続的に測定する機器を設置すると発表した。これは、「PM2.5越境汚染対策に係る提言 ~青空回...
環境省は、平成28年12月14日にベトナム・ハノイで開催された「第3回日本・ベトナム環境政策対話」の結果を公表した。同対話は、「日本国環境省とベトナム国天然資源環境省の間の環境協力に関する協...
環境省は、「平成27年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査」対象技術の評価結果を公表した。同調査は、実証試験段階にある低コスト・低負荷型の土壌汚染調査・対策技術を公募し、実証試験...
環境省は、石綿による健康被害の救済に関する法律(石綿健康被害救済法)の一部改正法の見直しの状況として、中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会の報告書「石綿健康被害救済制度の施行状...
中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会の報告書「石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について」は、石綿による健康被害の救済に関する法律」(平成18年法律第4号)が、平成...
同合同会合は、平成28年12月16日(金)、中央合同庁舎5号館専用第12会議室において開催された。議題は、(1)新規化学物質の審議について、(2)その他。議題1では、届出があった新規化学物質...
環境省は、「化学物質の人への曝露量モニタリング調査」の平成27年度調査結果をまとめたパンフレット「日本人における化学物質のばく露量について」を作成したと発表した。同調査は、ダイオキシン類をは...
東京都は、平成28年夏における光化学スモッグの発生状況を公表した。都では、大気汚染防止法及び環境確保条例に基づき「東京都大気汚染緊急時対策実施要綱(オキシダント)」を定め、都内を8地域に分け...
国立環境研究所(NIES)は、平成28年11月1日から3日に中国雲南省昆明市で開催された第13回日韓中三カ国環境研究機関長会合(TPM13)の結果を公表した。同会合は、環境研究の一層の推進の...
環境省は、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく(独)環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定の結果を公表した。医学的判定は、環境大臣が毎月行うもので、今回は、平成28年12月6日...
環境省は、平成28年熊本地震の被災地におけるアスベスト大気濃度調査(第2次)の結果を公表した。同省では、熊本地震の被災地において、住民等へのアスベストを含む粉じんのばく露防止対策及び、その後...
(一財)日本気象協会は、2017年春の花粉飛散予測(第2報)を発表した。花粉の飛散数は前年夏の気象条件が大きく影響し、一般に気温が高く、日照時間が多く、雨の少ない夏は花芽が多く形成され、翌春...
環境省は、平成28年11月30日にモンゴル・ウランバートルで開催された「第10回日本・モンゴル環境政策対話」の結果を公表した。日本国環境省とモンゴル環境観光省は、平成19年に第1回環境政策対...
国立環境研究所は、「化学物質評価・管理イノベーション研究プログラム」(研究プログラム総括:白石寛明・青木康展・鈴木規之)の成果報告書を公表した。同報告書は、1)化学物質の生態リスク評価・管理...
第10回産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ/第2回中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会(第2回化審法見直し合同会合)は、平成28年11月28...
環境省は、第四次環境基本計画の進捗状況の第4回点検結果を発表した。これは、環境基本計画の着実な実行を確保するため、毎年、中央環境審議会が同計画に基づく施策の進捗状況などを点検するもの。今回は...
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