サイト内のメタデータ(デフォルト)と公的機関・企業団体等のWebサイトを閲覧することができます。
キーワードを入力することで、サイト内の情報を絞り込んで表示することができます。
タブ・表示切り替えや、”もっと詳細な条件で絞り込む”機能などもお試しください。
龍谷大学は、2019年1月に締結した産官学金民の協定に基づき、市民からの出資を財源の一部とするオンサイトPPA事業を開始する。事業のベースとなる協定は、省エネ・再エネ・電力小売といったエネル...
栃木県鹿沼市は、2024年開業予定の「水源地域振興拠点施設」について、指定管理予定者としてアウトドアメーカーの(株)スノーピーク(本社:新潟県三条市)を選定したことを発表した。鹿沼市では、(...
鹿島建設(株)は、ダイキン工業(株)と共にセントラル空調におけるエネルギーロスを軽減するシステムを開発し、横濱ゲートタワー(主要諸元:地上21階・地下1階、竣工予定:2021年9月末)に導入...
鹿島建設(株)、(株)竹中工務店およびデンカ(株)は、製造時のCO2排出量よりも、CO2の吸収量が多いコンクリート「カーボンネガティブコンクリート」を実現する技術を共同研究することについて合...
鹿島建設(株)とプレキャストコンクリート製品(電柱・基礎杭等のコンクリート二次製品)メーカーの日本コンクリート工業(株)は、CO2削減に貢献するコンクリートの開発を本格化する。鹿島建設(株)...
鹿島建設(株)の欧州事業を統括するKajima Europe Limited(本社:ロンドン)は、ポーランドにおける再生可能エネルギー発電施設開発の先駆的デベロッパーPAD-RES(本社:ワ...
鶴居村(北海道阿寒郡)は、地域と調和のとれた太陽光発電事業を目指し「鶴居村美しい景観等と太陽光発電事業との共生に関する条例」を制定した。同村は、北海道東部・釧路管内のほぼ中央部に位置し、釧路...
鳥取県は、涼しい空間をシェアすることで昼間の電気消費を抑制する「クールシェア」の取組について紹介した。資源エネルギー庁の推計によると夏の日中の家庭での消費電力の58%がエアコンとされている。...
高知県は、大学生が県内の事業者を取材・執筆活動を行うプロジェクト(こうちSDGsガイドブック ~大学生×SDGs×企業~)のキックオフミーティングを開催する。同県では、「第4期産業振興計画v...
高知県は、スタートアップ企業と県内企業のコラボレーションによる新事業開発を目指す「こうちネクストコラボプロジェクト(新事業創出人材育成事業)」にて、令和2年度に取り組んだ3つのプロジェクトが...
高知県は、SDGs推進アドバイザー制度を創設したと発表した。同制度は、県内事業者のSDGsを意識した取り組みを促進するため、県内事業を対象に、自社の取り組み内容とSDGsのひも付けや、対外的...
高松市は、雨水利用について助成制度の拡充を発表した。同市では、雨水の利用効果を促進・推進するため、雨水貯留タンク・雨水浸透施設設置・不要浄化槽の雨水貯留タンク改造費用を助成している。令和3年...
青森県は、令和3年度実践的「地域エネルギー事業」モデル構築業務を募集すると発表した(応募期間:令和3年4月30日~6月4日)。同県においては、高圧送電容量の不足、冬期間の熱需要や非常用エネル...
(株)電通は、一連の「カーボンニュートラルに関する生活者調査」を通じて、カーボンニュートラルの認知率は徐々に増加していると評価した。この調査は、日本におけるカーボンニュートラルに関する「認知...
大阪大学は、木材由来のナノ繊維(CNF)が電子回路の短絡(ショート)防止や保護に活用できることを実証した。同大学は、CNFを活かしたデバイスの社会実装を視野に入れた研究に取り組んでおり、20...
関西電力(株)は、関西電力グループ「ゼロカーボンビジョン2050」を公表した(表紙含め12ページ)。冒頭で、ゼロカーボンを先導する企業として発電事業をはじめとする事業活動に伴うCO2排出を2...
長野県は、県有地における電気自動車用急速充電器設置・運用事業の事業者を募集すると発表した。同県は、2050年度に温室効果ガス正味排出量をゼロにすることを目指すための具体的取組として県が指定す...
長野県は、個々の家庭に省エネのアドバイスを実施する「家庭の省エネサポート事業者」を募集すると発表した(募集期間:令和3年5月17日~5月31日)。同県は、平成25年から、家庭への効果的な省エ...
長崎県は、J-クレジットを活用する事業者を募集する。この取組は、国の「J-クレジット制度」を活用して、同県が設立した太陽光発電設備を設置している家庭を会員とする「ながさき太陽光倶楽部」によっ...
金融庁、経済産業省および環境省は、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について発表した。トランジション・ファイナンスは資金調達を必要とする個別プロジェクト(資金充...
検索ワードが指定されていません。