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復路で別の荷物を積み込み、出発点に戻る「ラウンド輸送」は、区間全体の積載率を高め、ドライバーの負担軽減につながる。また、CO2排出量の削減効果も期待できることから、低炭素化対策の一環として導...
農林水産省、文部科学省、経済産業省、国土交通省および環境省は「第17回海洋立国推進功労者表彰」の受賞者を公表した。この表彰制度は関係5省が内閣府総合海洋政策推進事務局の協力のもと継続的に実施...
日本野鳥の会は、自然環境に流出したプラスチックによる野鳥被害状況を把握するため、7月15日の海の日を機に広範囲で調査を開始した。会員や関係者から提供された被害事例を公開し、多くの情報提供を呼...
カーボンクレジット市場の概念が共有され、移転国や獲得国はもとより、企業間のグローバルな取引が活発化している(パリ協定6条関係)。炭素市場には、国や自治体が規制的手法の一環として運営する義務的...
国土交通省は、所管分野のデータ整備・活用・オープンデータ化を一体的に推進する「Project LINKS」のプロモーション戦略を公表した。Project LINKSは、同省が所管する施策・制...
環境省は「瀬戸内海における藻場・干潟分布状況調査」の最新データを公表した。本調査の目的は、衛星画像の解析(3mメッシュ)と現地調査に基づき、藻場・干潟の保全・再生・創出に係る施策の基礎情報を...
国土交通省は「令和5年 全国一級河川の水質現況」を発表した。同省は毎年7月の河川愛護月間に、前年の全国一級河川における水質調査の結果(BOD値)を取りまとめ、概要パンフレットや詳細な報告書、...
ボイラ設備・各種プラントの老舗メーカー「タクマ」は、本社を置く兵庫県尼崎市から新たなごみ処理施設の設計・建設・運営を受注した。下水処理施設やポンプ場、ごみ処理施設などの新改築に当たり、公共団...
山梨大学は7月より、教育学部附属幼稚園の年長児が家庭から出る食べ残しなどの食品残渣を活用したキノコ栽培に挑戦するプログラムを開始する。食品ロス削減や地域循環型食料生産システムの創出に係る研究...
気候変動イニシアティブ(JCI)は7/8、岸田内閣総理大臣・上川外務大臣ほか6人の国務大臣に対し、気候政策を練り直しなどを求める書簡とメッセージ(提言書)を送った。JCIは2018年に設立さ...
人の健康や動植物に対するさまざまな影響が指摘されているPFOS・PFOA。これまで幅広い用途で使用され続け、今もなお世界中に広く残留している。POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストック...
高槻市とJT生命誌研究館は7/5、豊かな環境を将来にわたり引き継ぐことを目的とする包括連携協定を締結した。JT生命誌研究館(所在地:大阪府高槻市紫町)は平成5年に設立され、生物多様性保全の考...
資源エネルギー庁は、「わたしたちのくらしとエネルギー かべ新聞コンテスト」を開催する。このコンテストは、小学4年生から6年生を対象に、エネルギー問題についての理解を深めることを目的としている...
いしかわ動物園(石川県能美市)は金沢工業大学とコラボし、「のとじま水族館(同県七尾市)」応援企画イベントを開催する。本イベントでは、能登近海に生息する大小の海洋生物たちが室内空間を泳ぎ回る姿...
ゼロカーボン市区町村協議会(会長:横浜市長)は7/4、環境省と経済産業省に「令和7年度国の施策及び予算に関する提言」を提出し、両省の副大臣と意見交換を行った。提言は、地域脱炭素の取組加速に向...
環境省は「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書(2022年調査結果)」を公表した。同省は毎年、環境産業の動向を調査し、市場規模・雇用規模・輸出入額・付加価値額・経済波及効果の推計結果...
近年、定着がみられる「安全行政を支える科学(レギュラトリーサイエンス)」。食品の安全性を守る政策や、保健・医療をめぐる規制等を考える際の科学的根拠として、さらなる発展が期待されている。———...
秋田県立大学と産業技術総合研究所の共同研究グループはマンガン(Mn)酸化細菌を用いた坑廃水処理システムの現地試験に成功した。休廃止鉱山の坑廃水には有害金属が含まれ、中和剤での処理が一般的だが...
JR西日本ほか2社は、空気中のCO2を直接回収する技術(DAC: Direct Air Capture)を用いた植物工場モデルのFSに着手した。本事業は大阪府の「令和6年度カーボンニュートラ...
“がれき類”の排出量は年々増加しており、産業廃棄物全体の16.6%を占めている(出典:環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等・令和3年度実績について」)。建物の新改築・解体に伴って排出される...
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