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鹿児島県は、平成29年度の有害大気汚染物質モニタリング調査結果を発表した。同県及び鹿児島市では、大気汚染防止法第22条に基づき、有害大気汚染物質(21項目)に係るモニタリング調査を実施してい...
鹿児島県は、平成29年度の大気汚染に係る常時監視の結果を公表した。同県及び鹿児島市では、大気汚染防止法第22条に基づき、県内に19の大気測定局(一般局17局、自排局2局)を設置し、大気環境監...
静岡県は、平成29年度の大気汚染及び水質汚濁等の状況を公表した。調査結果の概要は以下のとおり。1)大気調査:二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質及び微小粒子状物質(PM2.5)...
長野県は、平成29年度の水質、大気及び化学物質の測定結果を公表した。同県では、水質、大気、ダイオキシン類等の環境基準の適合状況を把握し、環境保全施策を推進するために、常時監視等の測定を実施し...
茨城県は、平成30年度版環境白書を発行したと発表した。同書は、環境基本条例(第8条)に基づき、同県の環境の状況並びに環境の保全及び創造に関して講じた施策をとりまとめた年次報告書として作成して...
経済産業省は、排ガス中のダスト濃度自動計測器に関する日本工業規格(JIS)を平成30年1月に制定したと発表した。ダスト濃度自動計測器は、大気環境保全対策及び監視等を目的として、自動計測による...
経済産業省近畿経済産業局は、平成31年1月25日に大阪市内で、「VOC排出抑制対策セミナー」(近畿地域)を開催する。このセミナーは、VOC排出の少ない水性塗料や粉体塗料を紹介するほか、初めて...
奈良県は、平成29年度光化学スモッグ広報発令状況を公表した。同県では、光化学スモッグが発生しやすい夏期において、報道機関・関係市町村・関係機関等の協力を得て、大気汚染防止法第23条及び県光化...
福岡県は、水銀大気排出規制の概要を公表した。これは、水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律等が公布(平成30年4月1日)された。改正法では...
福井県は、平成29年度版環境白書を発行したと発表した。同書は、同県における環境の状況および環境保全施策の内容を県民に広く紹介するため、環境基本条例第12条に基づき作成しているもの。今回の特集...
石川県は、平成29年度のダイオキシン類に係る環境調査結果を公表した。同県は、平成12年度からダイオキシン類対策特別措置法に基づく常時監視として、大気、水質、底質、地下水および土壌について測定...
産業技術総合研究所、岡山大学、東京都市大学、早稲田大学の研究グループは、内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム(課題:エネルギーキャリア、研究責任者:餝雅英(川崎重工業(株))、研究期間...
環境省は、大手町・丸の内・有楽町地区(東京都千代田区)の夏祭りに際し、中水(厨房排水および雨水を濾過等処理した水)を利用したイベント「丸の内 de 打ち水」に係る取組を紹介した。このイベント...
環境省と経済産業省は、公害防止管理者試験および公害防止主任管理者試験の受験手数料の額を改定すると発表した。公害防止管理者等は、国家試験(公害防止管理者試験、公害防止主任管理者試験)の合格者等...
環境省と資源エネルギー庁は、自動車にガソリンを給油する際に発生する燃料蒸発ガスを回収する装置の設置を推進する制度を創設した。同制度は、光化学オキシダントやPM2.5の原因物質の一つである燃料...
環境省と資源エネルギー庁は、「大気環境配慮型SS(愛称:e→AS(イーアス))」認定給油所を公表した。両省庁は、大気環境保全を図るため、燃料蒸発ガス回収機能を有する計量機を設置した給油所を「...
環境省は、青森県で計画されている「(仮称)陸奥湾洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」について、平成30年2月15日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、青森風力開発...
環境省は、長崎県で計画されている「(仮称)西海江島洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」について、平成30年3月2日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、ジャパン・リ...
環境省は、岩手県で計画されている「(仮称)紫波・花巻風力発電事業計画段階環境配慮書」について、平成30年3月2日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、電源開発(株)が、岩...
環境省は、鹿児島県で計画されている「(仮称)北鹿児島(西地区・東地区)風力発電事業計画段階環境配慮書」について、平成30年3月23日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、...
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