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鹿島建設（株）、（株）竹中工務店およびデンカ（株）は、製造時のCO2排出量よりも、CO2の吸収量が多いコンクリート「カーボンネガティブコンクリート」を実現する技術を共同研究することについて合...
鳥取大学乾燥地研究センター、(国研)農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)およびスーダン農業研究機構は、2050年の地球温暖化に対応するために必要なコムギ高温耐性品種の開発速度を、スーダ...
高知大学と横浜国立大学は、浅海性底生有孔虫の一種が「過去の水温を復元する手法（古水温計）」として利用できることを実証した。海底の堆積物などから産出する「微化石」を分析することで、地層の年代は...
高松市は、「ゼロカーボンシティ」達成に向けた取組を紹介した。「ゼロカーボンシティ」とは、脱炭素社会に向けて、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すことを表明した地方...
青森県は、環境月間（6月）における取組の一環として、県民・県職員へのスマートムーブの普及を目的に、エコドライブシミュレーターによる「スマートムーブ体験会」を令和3年6月3日に開催すると発表し...
（株）電通は、一連の「カーボンニュートラルに関する生活者調査」を通じて、カーボンニュートラルの認知率は徐々に増加していると評価した。この調査は、日本におけるカーボンニュートラルに関する「認知...
防衛大学校と（国研）産業技術総合研究所は、国立環境研究所、明星大学と共に、東海大学代々木キャンパス内（東京都渋谷区）の観測タワーで取得したデータに基づくCO2排出量評価手法の有効性を実証した...
長野県は、県有地における電気自動車用急速充電器設置・運用事業の事業者を募集すると発表した。同県は、2050年度に温室効果ガス正味排出量をゼロにすることを目指すための具体的取組として県が指定す...
長崎県は、J-クレジットを活用する事業者を募集する。この取組は、国の「J-クレジット制度」を活用して、同県が設立した太陽光発電設備を設置している家庭を会員とする「ながさき太陽光倶楽部」によっ...
金沢工業大学とリノべる（株）は、専有部・共用部を併せて一棟リノベーションした集合住宅（所在：千葉県船橋市、東京都品川区）が脱炭素化に大きく貢献していることを明らかにした。両者は「リノベーショ...
野村不動産(株)は、中高層オフィスビル（地上7階・用地面積約453 m2）を木造ハイブリッド構造（鉄骨造一部木造）とし、CO2排出量の削減などを実現すると発表した。同社は東京都区内を中心に、...
都市緑化機構は、都市緑化に関する調査研究活動の令和3年度の助成対象者を決定した。同機構では、緑による都市環境の改善に資する調査研究のため支援を希望する者に対し、当該調査研究活動に係る費用を助...
（国研）農業・食品産業技術総合研究機構と龍谷大学は、イネと鉱物が相まって農地に分解しにくい炭素が形成され、蓄積されるメカニズムを解明した。農地土壌に炭素を長期間蓄積する技術の確立が希求されて...
（国研）農業・食品産業技術総合研究機構、北海道大学、国立環境研究所および総合地球環境学研究所の研究グループは、日本の全ての人間活動と環境を対象に2000年から2015年の「窒素収支」を評価し...
農業・食品産業技術総合研究機構と北海道大学の研究グループは、大気CO2濃度の変化を考慮した「水田の気象緩和効果」推計モデルを開発した。植物の蒸散は周辺の気温上昇を抑えるが、大気中のCO2濃度...
（国研）農業・食品産業技術総合研究機構は、気候変動適応計画の基礎情報となる「水稲」の新たな将来予測結果を公表した。同機構は過去10年以上にわたり、栽培管理データと気象データから水稲の発育過程...
農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、北海道・東北地域での栽培に適し、搾りかすも飼料として利用することができる食用油用のナタネの新品種を育成した。現在、北海道・東北地域において生産さ...
神奈川県藤沢市は、企業・学識経験者・藤沢市で構成する「藤沢市地球温暖化対策研究会」を発足させた。同市は2021年2月に、2050年までのCO2排出実質ゼロ等を掲げた「藤沢市気候非常事態宣言」...
芝浦工業大学と国立環境研究所の研究チームは、将来の洪水増加に対する適応策の限界を見い出し、途上国への適応策の財政支援の必要性を提示した。同研究チームは、洪水リスクの軽減に向けた適応策の「限界...
群馬県は、大規模施設の建設に再エネ設備を義務化することなどを定めた「ぐんま５つのゼロ宣言実現条例（案）」をとりまとめ公表した。条例案では、一定規模以上の建築物を新築・増改築する場合に、再生可...
