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カナダ環境・気候変動省は、二酸化炭素（CO2）排出量の削減と雇用創出を目的とした「連邦温室効果ガス・オフセット制度」の創設に向けた規制案を発表した。同制度は、カナダの産業部門を対象とした排出...
(公財)日本自然保護協会は、「全国砂浜ムーブメント2020」への参加者数など最終集計結果を報告した（実施期間：2020年7月23日～12月31日）。日本自然保護協会は、海や砂浜の自然環境を未...
議題は、東日本大震災復興の総合的対策に関する件。初めに3月11日で東日本大震災から10年を経過するに当たり、亡くなられた方々に対し黙祷がささげられた。 議題では平沢復興大臣からの所信聴取、亀...
議題は、1.国政調査承認要求に関する件、2.環境の基本施策に関する件、3.公害紛争の処理に関する件。議題1では環境の基本施策に関する事項、地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項、循...
同小委員会は、令和3年3月5日(金)、WEB会議システムにより開催された。議題は、(1)狩猟鳥獣の指定の変更等について【諮問】、(2)オガサワラカワラヒワ保護増殖事業計画の策定について【諮問...
国立科学博物館、国立環境研究所および福井県立大学の共同研究グループは、霞ヶ浦から環境毒「ミクロシスチン」を産生する新種のシアノバクテリア（Annamia dubia）を発見した。「ミクロシス...
神戸大学と東京大学の研究グループは、森の季節性と河川の食物網の変化などを再現するユニークな実験を考案し、「生態系がつながる期間の長さ」が渓流生態系に及ぼす影響を解明した。同研究グループは、サ...
ヤマハ(株)は、自動車排ガスの熱エネルギーから発電できる車載用モジュールを開発し、2021年3月5日よりサンプル提供を開始した。同社は、高性能熱電変換材料の開発および高精度実装技術を強みに5...
国連環境計画（UNEP）は、2030年までに食品廃棄物を半減させるための世界的な取り組みを支援しており、2019年は消費者が入手可能な食品総量の17%に当たる推定9億3,100万トンが、家庭...
芝浦工業大学は、紙おむつの約20％を占める高吸収性樹脂（以下「SAP」）を石油由来からセルロース素材に切替え、上質パルプ（約50％）とともに生分解するプロセスを開発した。近年、乳幼児用・大人...
環境省は「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針の一部改正」(告示)(案)に対する意見募集を令和3年3月4日から4月2日までの間実施した。これは、遺伝...
環境省は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく生息地保護区等の指定に対する意見募集を令和3年3月4日から4月2日までの間実施した。これは、キクザトサワヘビを保護するため...
明治ホールディングス(株)は、2021年3月1日にグループ長期環境ビジョン「Meiji Green Engagement for 2050」説明会の資料を公表した。自社の事業活動が生乳やカカ...
鹿児島大学と京都大学の研究グループは、深海に生息する新種のシロカサゴ科魚類2種を発表した。この発見のきっかけは、南さつま市笠沙町在住の漁業者が、鹿児島大学へ標本を寄贈したことによる。この標本...
北海道大学、龍谷大学および国立環境研究所などの研究グループは、全国の河川で環境DNA調査を行い、ニホンウナギの分布を推定した。環境中の水を調べるだけでそこに生息している生物の情報が得られる環...
総合地球環境学研究所は、東京大学、Global Footprint NetworkおよびWWF ジャパンと共に執筆した「エコロジカル・フットプリント」に関する論文のポイントを紹介した。この論...
(国研)建築研究所は、「省エネルギー建築のための設計ガイドライン」を公表した。同研究所はこれまでに、非住宅建築物を対象とする「建築物省エネルギー法」のための設計一次エネルギー消費量の評価方法...
JFEエンジニアリング(株)（以下、JFEエンジ）と近畿大学は、南洋理工大学（シンガポール、以下、NTU）と共に、シンガポールにおいて燃料としてバイオコークスを利用する実証事業を、2021年...
国土交通省は、第40回「エコレールマーク」の認定商品及び認定企業等を発表した。同省では、商品の流通過程において企業が地球環境問題に貢献していることを消費者に意識してもらい、企業の鉄道貨物輸送...
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／ウズベキスタン共和国における分散型中・小型ガスタービン高効率コージェネレーション...
