国連環境計画（UNEP）、国連食糧農業機関（FAO）等による食料廃棄削減キャンペーン「考えて食べ節約し、食料廃棄を減らそう」を推進するため、ケニア・ナイロビのUNEP本部で開かれた管理理事会において、まったく問題ない野菜だが形の悪さから輸出できない現地生産の食材を使ったディナーが、各国閣僚らに振舞われた。このキャンペーンは、主に消費者や小売業等に食料廃棄の削減を促すことが目的である。現在、世界で毎年13億トンもの食料ロスが発生しており、コストや環境への問題に加え、既に逼迫しつつある世界の食料生産システムにも負荷を与えている。FAOによると、世界の食料生産量の約3分の1、金額にして約1兆ドルが無駄になっているという。特に先進国では、食品加工や小売における外観重視の品質基準や曖昧な日付表示、消費者の買い過ぎ等の理由で大量の廃棄物が発生。消費者一人当たりの廃棄量は、サハラ以南のアフリカや南・東南アジアではわずか6～11kgであるのに対し、欧州や北米、オセアニアで年間95～115kgだという。