欧州委員会は、EU域内の港を利用する大型船舶（総トン数5000トン超）の所有者に、船舶のCO2年間排出量の監視・報告を義務付ける規則案を提出した。海運部門の温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた第一歩を踏み出したことになる。同案は、船籍に関わらず、域内海域を航行する大型船舶のCO2排出量のデータを収集・公表するためのEUの法的枠組。既存船舶に対する国際燃費基準の設定への段階的導入を意図しており、国際的基準が構築されればそれに合わせ変更されるという。現在、国際海運部門のGHG排出量は、世界全体のGHG排出量の3%であるが、対策を講じなければ、今後は大陸間の貿易量拡大に伴い激増すると予測されている。欧州委員会の影響評価によると、このEUの監視・報告・検証（MRV）システムを導入すれば、船舶航行時のCO2排出量は現状に比べ最大2%減少、船舶所有者の正味費用は2013年には最大で年間12億ユーロ軽減されるという。