アメリカ環境保護庁、大規模施設の温室効果ガス排出量報告データを、初めてオンラインツールで公表
発表日:2012.01.11
アメリカ環境保護庁は、温室効果ガス(GHG)報告プログラムの下、米国内のGHG大規模排出源である9業種の施設と特定化石燃料の供給業者から報告された2010年の包括的GHGデータを、初めてオンラインツールで公表した。このツールは、6700を超える施設のGHGデータを、様々な観点から(施設別、地域別、業種別、GHGの種類別等)検討することが可能で、市民が近隣GHG排出源を特定するのをはじめ、企業による排出量の比較・追跡、州・地方政府による政策立案などの情報源となる。今回の報告データから、1)直接排出量の最も多い固定排出源は発電所で計23億2400万トン(CO2換算)、次いで石油精製所の1億8300万トン、2)直接排出量に占める割合が最も高いのはCO2で95%、メタンが4%、亜酸化窒素とフッ化ガスで残り1%、3)700万トン以上を排出した100施設のうち発電所が96件、製鉄所と精製所が各2件、などが分かった。2012年中に、さらに12業種が2011年GHGデータから報告を開始するとしている。
▲ページ先頭へ
新着情報メール配信サービス
RSS