都市化と生物多様性減少の関係を評価した世界初の報告書「都市化、生物多様性、生態系サービス：課題と機会－地球規模評価」を、生物多様性条約等が公表した。これは、2012年10月に公表された「都市と生物多様性の概況－行動と政策」（CBO）の科学的根拠を詳細に記したもので、これによると、2050年までに世界人口の70%は都市に居住すると予想され、また2030年までに都市化が予想される土地の60%以上はこれから建設されるという。そのため、今後数十年の都市拡大は、人類にとって前例のない課題だが、豊かな生態系を保ち生態系サービスを維持できる、低炭素型で資源効率の高い都市を開発すれば、気候変動を抑制し、水不足を緩和し、食糧安全保障を強化する機会でもあるという。都市の生物多様性の維持には緑地の確保が重要で、報告書は、税収を緑地の保全と建物の緑化に充てる横浜市の「みどり税」の例などを挙げ、既存の緑地を都市の機能インフラに組み込むことが重要だとしている。