地球の生態系サービスは経済価値にして数兆ドルに上る有益なものであるとし、この考え方を地方の政策決定に組み込むよう求める新たな報告書を、国連環境計画（UNEP）らによる「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」プロジェクトが公表した。報告書では、生態系から得られる膨大な恩恵を地方行政担当者が理解し、それを損なわないような土地利用計画や自然保護地域の管理等を地方自治体で実施するよう求めており、それが地方経済を強化し、生活の質を高め、食糧の確保につながり、雇用を創出する、と様々な調査や事例研究を基にまとめている。その方法として、１）生態系サービスとその利用しやすさ・分布の変化の評価、２）政策問題との関連の深い生態系サービスの特定、３）政策手法が地域社会に及ぼす影響の評価、という段階的アプローチを提案するほか、生態系サービスの都市計画や環境影響評価への積極的導入、インセンティブの仕組みづくりも重要だとしている。TEEBは、UNEPの下、欧州委員会の協力で世界140カ国の研究者らが参加するプロジェクトで、既に政策立案者や企業向けのTEEP報告書が発表されている。