インドネシア・バリで開催された国連環境計画（UNEP）第11回管理理事会特別会合に際し、インドネシアのファデル海洋水産大臣とUNEPのシュタイナー事務局長は、気候変動対策における海洋・沿岸生態系の重要性を強調する共同声明を発表した。今回の会合では、国際的な環境ガバナンスやグリーン経済、生物多様性・生態系サービス等について議論。その中で、両氏は、海洋・沿岸生態系のCO2吸収能力を指摘した。海洋・沿岸生態系は、観光や水運・水産業に関連して数兆ドルを生み出す資源であるほか、マングローブ林や海藻、湿地等の海洋植生によってCO2を吸収し、森林（グリーンカーボン）を補完する「ブルーカーボン」としての働きを担っている。両氏は、地球規模の気候変動の調整に重要な役割を果たしている、海洋・沿岸生態系のCO2吸収能力を保護するよう、全ての国にアピール。ファデル大臣は、地球や人類の未来は、海洋の賢明な管理と持続可能な利用にかかっており、この問題に取り組む必要があると述べた。