国連気候変動枠組条約事務局は、10月16日の「世界食料デー」によせて、「食料安全保障と気候変動は相互に関連している」とするフィゲレス同事務局長のコメントを発表した。事務局長は、「今日でも数億の慢性的食料不足・栄養不良の人々が存在するなか、気候変動によって、増え続ける人口への食料確保はさらに困難になりつつある」と述べた。また、気候変動によって、世界中で熱帯性暴風雨、洪水、干ばつ等の極端な気象現象の発生が増え、自給自足農家や食料不安を抱える人々の状況は深刻化することも指摘した。しかし事務局長は、対策として「変革へのモメンタム」等のイニシャティブが既に始まっているとし、気候変動に強い地域や農業にする実験的取組として、ナミビアCBA、アフリカ大陸東部のHARITA等の例を挙げた。事務局長は、「CO2排出量を減らし、避けられない気候変動に適応できる、農業や生活改善の一連の具体的成果を、ワルシャワで開かれる国連気候変動枠組条約会議で示すことにしている」と述べた。