国連食糧農業機関（FAO）は、途上国が気候変動防止を目指した国別適応計画（NAP）の農業分野を作成しやすくするとともに、気候変動への農業の適応や対応力の向上を図ることを目的に、気候変動枠組条約NAPガイドラインの補足として農林水産業分野のガイドラインを作成し公表した。農業は主要な温室効果ガス排出源で、排出削減の主目標である。そのうえ、人口増に応えるため2050年までに2006年比で生産量を60%増加させる必要がある。パリ協定は各国が約束した削減目標の実行段階に入るが、複数の利害関係者のニーズに対応し、開発を進めつつ対応力や食糧安全保障を強化するNAPの作成は簡単ではない。農業分野は途上国では経済の柱であることが多いため、FAOは、農業分野をNAPに取り入れるための課題設定、入口、ステップなどをガイドラインとして提示し、脆弱な国々が緑の気候基金などの資金援助を受けやすくするとともに、意思決定への広範な参加を促し、必要な技術的能力の養成に役立てるという。