アメリカ環境保護庁（EPA）は、オバマ大統領の気候行動計画と気候変動の影響への備えに関する大統領令を受け、同庁が気候変動に適応するために全国で計画している行動の詳細な情報を示す、気候変動適応実施計画案を公表した。極端気象、洪水、干ばつの増加などを含む気候変動は、きれいな大気や水を守るEPAの取組に影響を及ぼす。このため、それに備えた対応の準備が必要で、実施計画案はそのためのロードマップとなる。2009年に、すべての連邦機関は気候変動適応計画の策定を要請されている。EPAは、2013年2月9日に気候変動適応計画案を公表し、一般からの意見募集を終えており、近日中に最終版の発行を予定している。今回の実施計画は、その適応計画案で明らかにされたEPAの全庁的優先課題にどのように対処するかを提示するもの。水、大気・放射線など7分野（部門）と10の地方管区それぞれについて作成されており、これに対する一般からの意見を2014年1月3日まで募集する。