アメリカ環境保護庁（EPA）は、オバマ大統領の「環境・エネルギー・経済に関する大統領令」の発表5周年に、温室効果ガス排出削減・気候変動の影響への対策の「気候変動適応計画」と「持続可能性計画」を公表した。大統領は、連邦政府が率先して行動し、その施設・業務・資源の気候変動の影響に対する脆弱性を適応計画で評価し、連邦プログラムや国民の投資をどう守るか概説するよう、各省庁に指示していた。EPAの適応計画は、今後の気候状況でEPAのプログラム・政策・業務の有効性を確保できるよう気候変動への考慮を取り入れるための優先行動を特定。その取組として、気候適応基準をブラウンフィールド助成のプロセスに採用し、コミュニティによる浄化活動の有効性を確保すること、復元力の強化に必要なツールをコミュニティに提供すること、等を挙げている。一方、持続可能性計画では、EPAが温室効果ガス排出を57.4%削減した方法や、水・エネルギー・廃棄物の目標を達成しつつある現状など、排出削減の牽引役となる成功事例を概説している。