アメリカ環境保護庁（EPA）などの連邦機関は、全国公衆衛生週間に合わせ、気候変動が国民の健康に及ぼす影響を分析した報告書を公表した。それによると、すべての国民が気候変動に関連する健康の影響を受ける可能性があり、一部には特に脆弱な人や地域もあるという。例えば、温室効果ガス排出の増加を予測範囲の中程度とした場合でも、21世紀末までに高温に関連する早期死亡が年間数千から数万件増加すると予測されている。特に、子供や高齢者、社会的に孤立したまたは不利な条件下にある人々、体温調節機能に影響のある医薬品を使用している人は高温の脅威に対して脆弱だという。また、気候変動は大気質の悪化や自然災害の増加によって健康を脅かすうえ、生物媒介性疾病の流行、これまでにない地域や季節における有害な細菌や藻類の大発生などの不測の事態も起こり得るという。さらに、先住民の社会にとっては、健康および文化的に重要な意味をもつ伝統的な食料が得られなくなることも懸念されている。