オバマ政権は、農務省（USDA）と海洋大気庁（NOAA）を中心とする「連邦干ばつレジリエンス・パートナーシップ」の開始を発表した。これは、気候変動により悪化している干ばつに備え、国民が生活や経済への影響を軽減できるよう各省庁が合同で対応力強化を支援するもので、農業、水道システム、観光などの主要部門において、監視や予報等の情報提供をはじめ様々な支援を行う。初年度は、連邦政府の情報にアクセス可能なポータルサイトの新設のほか、地域フォーラムの開催、土壌水分を監視するネットワーク整備の支援、一般市民の連絡窓口の一本化などに重点を置く。また、地方自治体と連携して、被害が深刻な西部地域において地域干ばつ対応計画策定へのパイロットプロジェクトを行う予定。アメリカでは2012年に国土の3分の2が干ばつに見舞われ、農業部門だけで300億ドルの損失を被った。USDA長官は、政府は可能な措置をすべて講じたとしながらも、干ばつレジリエンスを強化するためにさらに強力なパートナーシップが重要であるとの認識を示した。