アメリカ環境保護庁（EPA）は、大学の研究所等における環境パフォーマンスを改善するため、規制を柔軟にしつつ、有害廃棄物の安全な処理を強化する、高等教育研究所規定を最終的に確定した。この規定の対象となるのは、大学や、大学が所有・提携する付属病院、非営利の研究所等で、ヒトの健康や環境を保護する一定の条件を満たすことを義務付ける一方で、どこで（研究所内、収集エリアや処理場など）有害廃棄物に関する意思決定を行うかは各高等教育機関が決められるようにする。ただし、有害廃棄物に関する意思決定は、資源保護回復法（RCRA）の研修を受けた専門家が下さなければならない。また、この規定では、研究所管理計画の策定を義務付けており、実験等を実施する際の安全性を確保し、有害廃棄物の処理に関する意識を高めるのに役立つと期待されている。加えて、古い期限切れの薬品の処理を促すためのインセンティブなども盛り込まれている。