アメリカの「気候エネルギーソリューションセンター」（C2ES）は、過去にエネルギー省のプラグイン電気自動車（PEV）普及促進助成金、計850万ドルを受けた団体の取組を調査し、PEV普及への障害とその克服策をまとめた報告書を発表した。調査に参加した団体は全米24州の自治体機関や大学、非営利団体など16団体。C2ESはエネルギー省、アルゴンヌ国立研究所と協力し、これらの団体が得た知見や経験を、国内の他の関係者も活用できるようまとめた。報告書は結論として、1）PEVに関する広報・普及活動を通じ十分な情報を提供することで、意識啓発や誤解払拭ができる、2）所得税控除、多人数乗車車両用優先車線などの各種インセンティブがPEV導入を加速する、3）戸建に加え、集合住宅と職場で充電施設を利用できることが不可欠である、4）充電施設の普及には、その認可や検査、都市計画などの規則を実際に扱う自治体の役割が大きい、5）電力会社はPEV導入による電力需要増に送電線網が対応できるよう計画を立てる必要がある、としている。