気候エネルギーソリューションセンター（C2ES）は、気候変動に備え企業が社内で導入している炭素価格付け制度の目的と手法に関する調査結果を報告した。これによると、企業の同制度導入は、排出削減、気候関連のビジネスリスクに関する株主の懸念への対応、回復力のあるサプライチェーンとポートフォリオの構築、競争力の強化など複数の目的で行われ、炭素の価格設定はCO2換算で1トン当たり2～893ドルと幅広い。また社内炭素価格付けの手法として、炭素課金、算定上の価格付け、その組合せ等を実施している。炭素課金は、価格よりも導入自体が炭素排出のコストと管理の必要性について従業員等の意識を高める効果がある一方、算定上の価格付けは長期的な投資決定を導くものであり、目的に応じた方法を選択することが必要だと指摘している。報告で紹介されたマイクロソフト社の事例では、電気消費や従業員の飛行機移動による炭素排出に1トン当たり5～10ドルを課金し、これを再生可能エネルギーの購入やエネルギー効率化等に充てているという。