気候エネルギーソリューションセンター（C2ES）は、企業による気候変動に関する報告を改善する方法を、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づいてまとめた。それによると、多くの企業が気候リスクや機会を認識し、開示しているが、報告の一貫性の改善や報告数の増加が必要だという。具体的には、1）利害関係者や投資家にとっての透明性へのニーズと、企業にとっての報告の柔軟性へのニーズのバランスを取る必要がある。2）連邦の規制当局による行動不在の中でも、企業は気候関連の開示を拡大および強化すると見込まれる。背景には、投資家の利益、州規制当局の行動、欧州の政策などがある。3）透明性の拡大には、企業ガバナンスや社内コミュニケーションの改善など、複数の便益がある。4）企業による提言の実施をシナリオ分析などで支援する必要がある。C2ESは「連邦政府の気候行動が進まない中、企業は気候変動に関する透明性向上のため良いリーダーシップを果たす」としている。