気候エネルギーソリューションセンター（C2ES）は、都市が電気自動車（EV）の導入を加速することで、市内、特に低所得地区の大気質と住民の健康の向上に役立つと報告した。都市は大気汚染や健康被害から地域社会を守ろうと努めているが、一般に低所得地区は交通量の多い車道に近いことが多く、大気汚染による過大な被害に苦しんでいる。報告書は、EV利用拡大の移行費用と大気質改善の便益を明示し、都市交通の電化が弱者層の生活の質を改善できることを示した。具体的には、スクールバスや公共輸送機関の電化による道路排気ガスの削減、公共充電スタンドの拡充やEVのカーシェアプログラムによるEV所有コスト削減等を提言。交通機関の電化が、大気質の改善、温室効果ガスの排出削減、都市と低所得地区にとっての費用節減、の「一挙三得」になるとしている。報告書はまた、自動車保有の総コストや排気ガスに関連するがん、ぜんそくなどの健康影響のコストを含めた、都市交通の電化による環境面および財政面の便益を評価するためのツールも提供している。