経済協力開発機構（OECD）は、フランスの環境パフォーマンスを評価した報告書を公表した。それによると、同国は過去10年間に、温室効果ガス排出削減、一部の大気汚染物質の削減、節水等により環境パフォーマンスを改善してきたが、硝酸塩や農薬による汚染低減や再生可能エネルギーの拡大には一層の取組が必要だという。具体的に、原子力を主力電源とする同国は再生可能エネルギーの開発が遅れており、再生可能エネルギーの最終エネルギー消費量全体に占める割合を2020年に23%まで引き上げるという目標達成は難しいと指摘。2015年のエネルギー移行法の下、複数年にわたるエネルギー計画（PPE）の整備を早急に進め、明確な実施計画を確立することで再生可能エネルギーへの投資を促す必要があるという。また農薬の使用が2008～2014年に29%も増加しており、農業のグリーン化に向けた研究・訓練・資金調達を強化することや、毎年多くの死者をもたらす大気汚染の主因であるディーゼル燃料の税制優遇措置の撤廃を加速すること等も提言した。