国連環境計画は、中小企業の持続可能性の実践を目指すエコイノベーション・プロジェクトの一環として、競争力と持続可能性の両立を目指すエコイノベーションを企業に促す新たな報告書を発表した。報告書によると、資源が減少し環境が悪化する中、企業は市場や規制による圧力を受け、極端な気象や水不足にも直面している。こうした外的圧力に対処するには、長期的な価値の創造と競争力の強化を目指し、社内だけでなくバリューチェーン全体にわたって持続可能性を組み込むことが必要だという。企業が主要パートナーと協力することで、持続可能でコスト効率が高い解決策を生み出し、新規市場の開拓や共通利益の拡大を図ることができる。エコイノベーションによる製品やサービスは市場で地歩を固めつつあり、今やエコイノベーションを推進している企業は、年間で平均15%成長しているという。特に中小企業は、柔軟で適応力を持つこと、途上国・新興国においてGDPの70%、正規雇用の3分の2を占める大きな力でもあることから、エコイノベーションの重要な推進力になるという。