国連環境計画（UNEP）は、「イクレイ－持続可能性をめざす自治体協議会」（ICLEI）、韓国環境産業技術院（KEITI）とともに、「持続可能な公共調達」プログラムを開始すると発表した。これは、「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み」の一環として立ち上げられた初のプログラムで、数兆ドルにのぼる各国の公共調達費を、環境と社会に役立つ製品やサービスに向けるもの。持続可能な調達は、市場を持続可能な方向へ導き、環境産業や雇用の創出を促進し、コストの削減や自然資源保護につながる。アメリカや日本など多くの国で、持続可能な公共調達に関する政策が実施されており、ブラジルでは再生紙から作られたノートを使用することで水の使用8800m3と廃棄物1750tの削減に成功するなど、すでに既存のイニシアティブによって成果が表れている。プログラムは、こうした利益に関する知識を深め、専門家やツールを活用した取り組みを支援することで持続可能な公共調達の拡大と定着を図り、包括的なグリーン経済への移行促進を目指す。