国連環境計画（UNEP）は、産業界、学界、NGO等の専門家642名を対象に実施した、持続可能性に関する最新の世論調査の結果を公表した。この調査は、グローブスキャン社とサステナビリティ社が行ったもので、同調査によると、全調査対象者の88%が、企業の持続可能性への移行を妨げる障壁として、短期利益主義を挙げていることがわかった。また短期利益主義を障壁としているのは、全部門で共通であるのに対し、その他の要因については、各部門によって意見が異なることが明らかになった。学界では、国際基準の欠如や、持続可能性に対する企業経営者の意識の低さを、産業界では、グリーンビジネスに対する消費者需要の不足を挙げる回答が多かった。この調査結果は、2012年中にUNEPが発表する、企業に関するグリーン経済報告書で取り上げる。UNEP事務局長は、「報告書は、世界経済の成長や雇用創出、貧困撲滅に向けた道筋を示すとともに、各国政府による、持続可能性の推進に必要な基準設定や政策支援の必要性を明確に示している」と述べた。