ドイツの「全国電気自動車プラットフォーム（NPE）」は、市場準備期（2010～2014年）の終了に伴う進捗報告を提出した。この期間の連邦政府の戦略は、電気自動車の研究開発の推進や標準化であった。NPEは連邦政府のプログラムの実行が着実に成果を上げ、ドイツが国際的にも主要な電気自動車の供給者になりつつあると評価している。また報告では、「2020年までに電気自動車の分野で世界的に主要な生産者かつ市場になる」というドイツの目標達成に向け、市場拡大期（2015～2017年）のへの提言も行っており、連邦政府はNPEからの提言を精査し、市場動向を注視し、政策の枠組みを定めていくとしている。連邦内閣は2014年9月に電気自動車法を承認し、自治体による電気自動車優遇措置（駐車代無料化や優遇走行など）が可能となった。新型車は年末までに17モデル、来年にはさらに12モデルが市場に登場するほか、高速道路には400の充電スタンドが設置され、将来的には電気自動車でのドイツ縦断も可能になるという。