フランスのセゴレーヌ・ロワイヤル環境・持続可能な開発・エネルギー大臣は2015年3月12日、生物多様性法案を発表した。法案は、同3月16日から19日まで国民議会（下院）で審議される。発表によると法案の主な内容は、1）フランス生物多様性庁を設立（国の自然環境の保全・知識・研究活動の部門）、2）自然遺産や景観の価値をみとめ保護・管理する手段を強化、3）野生生物（サイ、ゾウ、熱帯の木材など）の違法取引に対する罰則を強化、4）自然資源、特に動植物・微生物の研究により得た利益の公正・衡平な配分（特に化粧品・薬品企業など）、5）海洋・沿岸域や河川での生物保護区の設置などにより、自然と人間活動のバランスのとれた経済発展を推進、6）気候変動への対策の関連での生物多様性保全（都市の緑地による熱波の緩和、樹木による沿岸浸食の防止など）、7）生物多様性による健康保護と汚染防止を推進（自然の水浄化機能の利用、船舶の未処理バラスト水の投棄禁止）、などである。