ドイツ連邦環境庁（UBA）は、新興国も経済的な損失を被ることなく、地球温暖化防止に寄与することができるという研究結果を発表した。この研究は、UBAの委託を受け、エコフィス社とヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所が実施したもので、経済新興国6カ国（ブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカ、韓国）における温室効果ガス排出削減の可能性とその経済影響を調査した。その結果、6カ国全てに相当な排出削減のポテンシャルがあり、大部分の対策は追加的なコストを伴わずに、平均9%の排出削減が可能で、大気質の改善も見込めるという。さらに、エネルギー効率化による投資コストの回収、再生可能エネルギー分野における雇用創出やその利用による安定供給の確保、化石燃料への依存度の低下等の効果も期待される。ただし、新興国で対策を進めるためには、工業国による資金援助のほか、知見の交換や研究・開発分野における協力関係も不可欠だとしている。